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不動産関係用語集

あ行

か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

ら行

わ行

 

あ行

  

 

さ行

た行  

地方税

 地方税とは一義的に地域住民に対する公共サービスを提供するために必要な財源を自ら調達することを目的としています。

地方税は、原則として地方税法及び地方税法に基づく各地方公共団体の条例に基づいて課されます。

住民税には、道府県税と市町村税があります。

地方税は課税対象によって資産課税、所得課税、消費課税に大別されます。

資産課税には、固定資産税、自動車税、軽自動車税、相続税などがあります。

 

は行

表題部(ひょうだいぶ)

 登記事項証明書は、「表題部」と「権利部」に区分されています。

表題部には、土地・建物に関する物理的状況を表示した表示登記が記載されます。

土地の表題部には、所在地、地番、地目、地積の他、分筆、合筆、地籍更正などの経緯が記載されます。建物の表題部には、所在地、地番、家屋番号、種類、構造、床面積、付属建物、新築年月日、増築の床面積などが記載されます。

 

ま行

「差し伸べている手の上にしかブドウは落ちてこない」伊集院静

みなし譲渡所得税

 不動産など含み益がある財産については取得時と売却時で価格が異なることは珍しくなく、被相続人が相続財産を時価で売却した収入があったとみなすことです。

この税金を納めるのは、利益を得た者です。

所得税法では、以下の3ケースで、時価相当額の代金を受け取ったとみなされて課税されます。

①法人に財産を贈与した場合

 個人に贈与した場合は贈与者には譲渡所得税はかかりませんが、法人に贈与した場合は贈与者に譲渡所得税がかかります。

②時価の1/2未満で譲渡(低額譲渡)した場合

 贈与が法人相手のケースだけみなし譲渡所得となるのと違い、低額譲渡は相手方が法人でも個人でもみなし譲渡所得として課税されます。

③相続人・遺言で財産を受け取った人が「限定承認」をした場合

 

みなし相続財産

 

 

ら行

「息の次に大事なものがあります。『言葉』でございます。」
まど・みちお

労働基準法施行規則第42条から45条までの定め 

42条 (遺族補償を受ける者)遺族補償を受けるべきものは、労働者の配偶者(婚姻の届け出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。)とする。

 2 配偶者がない場合には、遺族補償を受けるべきものは、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていたものとし、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

43条 (遺族補償の受給者及び順位)前条の規定に該当する者がない場合においては、遺族補償を受けるべきものは、労働者の子、父母、孫及び祖父母で前条第二項の規定に該当しないもの並びに労働者の兄弟姉妹とし、その順位は、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序により、兄弟姉妹については、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた者又は労働者の死亡当時その者と生計を一にしていたものを先にする。

 2 労働者が遺言又は使用者に対してした予告で前項に規定するもののうち特定の者を指定した場合においては、前項の規定にかかわらず、遺族補償を受けるべき者は、その指定した者とする。 

44条 (遺族補償需給の等分)遺族補償を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、遺族補償は、その人数によって等分するものとする。

45条 (遺族補償受給権の消滅)遺族補償を受けるべきであったものが死亡した場合には、その者にかかる遺族補償を受ける権利は、消滅する。

 2 前項の場合には、使用者は、前三条の規定による順位のものよりその死亡者を除いて、遺族補償を行わなければならない。

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