不動産関係用語集

字（あざ）

 

アスベスト調査

　

　➡周南市　補助金

　➡下松市　補助金

　➡光市　補助金

 

違反建築物

　現在の建築基準法や都市計画法に違反している建物のことです。

違反建築物には時効がありません。

違反建築物を購入した場合には、新たに所有者担った人が、違反を是正しなければなりません。

●建築基準法第9条1項

　特定行政庁は、建築基準法令の規定またはこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物または建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）もしくは現場管理者または当該建築物もしくは建築物の敷地の所有者、管理者もしくは占有者に対して、当該工事の施工の使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置を執ることを命ずることができる使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

 

 

絵図

　手書きで書かれていた時代の公図です。

➡か行

➡さ行

た　ち　つ　て　と

　

みなし譲渡所得税

　不動産など含み益がある財産については取得時と売却時で価格が異なることは珍しくなく、被相続人が相続財産を時価で売却した収入があったとみなすことです。

この税金を納めるのは、利益を得た者です。

所得税法では、以下の３ケースで、時価相当額の代金を受け取ったとみなされて課税されます。

①法人に財産を贈与した場合

　個人に贈与した場合は贈与者には譲渡所得税はかかりませんが、法人に贈与した場合は贈与者に譲渡所得税がかかります。

②時価の１/２未満で譲渡（低額譲渡）した場合

　贈与が法人相手のケースだけみなし譲渡所得となるのと違い、低額譲渡は相手方が法人でも個人でもみなし譲渡所得として課税されます。

③相続人・遺言で財産を受け取った人が「限定承認」をした場合

 

みなし相続財産

 

民法の三大原則

　①権利能力平等の原則

　②所有権絶対の原則

　③私的自治の原則

①権利能力平等の原則

　すべての自然人は国籍・階級・職業・年齢等によって差別されることなく、平等に権利義務の帰属主体となることのできる資格を有するという原則。

権利能力とは、権利義務の帰属主体となることのできる地位または資格のことです。

具体的には、自然人の権利能力の始期を出生時とする３条に現れています。

②所有権絶対の原則

　近代的所有権は何らの人為的拘束を受けない完全円満な支配者であり、神聖不可侵であることをいいます。

国家の方にも優先する絶対不可侵の権利であるとする原則です。

具体的には、財産権を保障する憲法第２９条、所有権の内容を定める２０６条、解釈上認められる物権的請求権に現れています。

また、民法の解釈上、所有権を侵害された場合、その所有権は、侵害者に対して、返還請求や妨害排除請求権等の物権的請求権を行使できると解されていますが、この物権的請求権も所有権絶対の原則の表れの１つということができます。

③私的自治の原則

　すべての個人は自由な意思によらなくては、権利を取得し義務を負わされることはないという原則です。

国家がこれに干渉してはならないとする原則です。

ただし、私的自治の原則であっても、公共の福祉による制限は存在し得ます。

 

基本原則に基づき制約を付加させているのが特別法として宅建業法や借地借家法があります。