ら　り　る　れ　ろ

労働基準法施行規則第４２条から４５条までの定め　

４２条　（遺族補償を受ける者）遺族補償を受けるべきものは、労働者の配偶者（婚姻の届け出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。）とする。

　２　配偶者がない場合には、遺族補償を受けるべきものは、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていたものとし、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

４３条　（遺族補償の受給者及び順位）前条の規定に該当する者がない場合においては、遺族補償を受けるべきものは、労働者の子、父母、孫及び祖父母で前条第二項の規定に該当しないもの並びに労働者の兄弟姉妹とし、その順位は、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序により、兄弟姉妹については、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた者又は労働者の死亡当時その者と生計を一にしていたものを先にする。

　２　労働者が遺言又は使用者に対してした予告で前項に規定するもののうち特定の者を指定した場合においては、前項の規定にかかわらず、遺族補償を受けるべき者は、その指定した者とする。　

４４条　（遺族補償需給の等分）遺族補償を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、遺族補償は、その人数によって等分するものとする。

４５条　（遺族補償受給権の消滅）遺族補償を受けるべきであったものが死亡した場合には、その者にかかる遺族補償を受ける権利は、消滅する。

　２　前項の場合には、使用者は、前三条の規定による順位のものよりその死亡者を除いて、遺族補償を行わなければならない。

 

路線価　

　毎年７月に国税庁から公表される１月１日時点での土地の１㎡当たりの評価額です。

相続税や贈与税を算定する基準になります。

税を計算する場合の指標は公平でなければなりません。そのために、公的な基準を使って計算します。

宅地の価格水準が基本的にはその宅地が面する道路（路線）によって決定されるという発想に基づいて、宅地の価格水準を道路ごとに表示されています。

路線価は、国税庁の「路線価図」から調べることができます。

路線価図として公開されているのは過去7年分で、毎年7月に、最新の年分のものが追加されます。

路線価図から確認できる主な情報は、「路線価」「借地権割合」「地区区分」の3つです。

数字の部分が「路線価」、アルファベット（A~G）が「借地権割合」になります。借地権割合は、賃貸物件や人に貸している土地の評価額の計算に使う指標です。

路線価は、地価公示価格・売買実例価額・鑑定評価額・精通者意見価格などを参考として各国税局の局長が評定します。評定の基礎となる「標準宅地」は全国で約40万地点が定められています。

路線価はあくまで標準的な宅地を想定したもので、実際には、同じ路線価でも土地の形などによって利用しやすさには差があります。そうした土地ごとの差を評価額に反映するのが補正率です。

路線価は毎年評価されるため、価格が毎年更新されます。

路線価は地価公示価格の８０％が目安とされています。

全国で路線価が最も高いのは、東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前です。

■路線価の補正

　路線価はあくまで標準的な土地を想定した指標です。適正な評価額を算出するためには、土地の使い勝手によって補正が必要です。

①奥行価格補正

　奥行が極端に短い場合や長い場合は、利用しにくく用途も限られるため「奥行価格補正率」は大きくなっています。

奥行価格補正率と他の補正は併用できます。

奥行価格補正が利用できるのは、路線価方式地域にある土地だけです。

　➡奥行価格補正率表

②奥行長大補正

　間口の広さに対して奥行が極端に長い場合にかかってくる補正です。

「間口距離と奥行距離の比率」が基準とされています。

奥行が間口の2倍以上になると減額補正が適用されるようになります。奥行が短い土地には適用されません。

間口距離が狭い宅地で使う機会が多くなるため、間口狭小補正率と併用することが多くなります。

③不整形地補正

　長方形や正方形でない土地の評価をするときに使います。

不整形地は、次の4つのうちいずれか有利な（評価額が一番低くなる）方法によって不整形地の価額を求めます。

　⑴不整形地を区分して求めた「整形地」を元として計算する方法

　⑵不整形地の地積を「間口距離」で除して算出した「計算上の奥行距離」を元として求めた整形地により計算する方法

　⑶不整形地に近似する整形地を求め、その設定した近似整形地を基として計算する方法

　➡不整形地の評価（国税庁）

④間口狭小補正

　間口狭小補正とは、間口が狭い場合にかかってくる補正です。

⑤がけ地補正

　平坦な部分とがけ地が混合されている土地や、斜面の上にある土地が受けられる補正です。

⑥規模格差補正

　地積が広すぎると、処分するために分譲することが考えられますが、その際、有効利用できる部分が減ってしまったり、水道や道路などの整備の負担が発生したりすることによって、現状よりも実質的な価値が下がってしまう場合があります

そのため、1,000㎡以上の宅地は、一定要件を満たすものに限り、補正が認められます。

⑦特別警戒区域補正

　土砂災害特別警戒区域に指定されている宅地を評価するときに使用する補正です。

　➡路線価図・評価倍率表（国税庁）

　➡全国地価マップ