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売家・売土地の泉

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不動産に関する税金を知るコーナー

不動産の取得時にかかる税金

「薩摩の芋、薩摩の水、薩摩の技で丹念に仕込んだ薩摩焼酎」薩摩獅子

■印紙税(国税)

 不動産の「売買契約書」、「請負契約書」、住宅ローンを借りる時の「金銭消費貸借契約書」などにに貼付する印紙代です。

印紙税は、課税文書を作成した人が納税義務者となります。

 ➡印紙税の軽減措置(国税庁)

 

登録免許税

 

■不動産取得税(地方税)

 不動産取得税とは、購入や贈与等で不動産を取得したとき、又は新築・増築した時に都道府県が課税する地方税です。

不動産の取得とは、売買、交換、新築、価値が増加する増改築、贈与等です。

登記の有無、有償無償の別を問いません。相続で取得した場合は非課税です。

不動産取得税の計算基準になる金額は、不動産を取得した年の固定資産税評価額です。

納税義務者は、土地や家屋の取得者です。

 

【免税点】

 取得した不動産の価額(課税標準額)が次の額に満たないときは、課税されません。

 ・土地を取得したとき……            10万円

 ・家屋を新築・増築・改築により取得したとき…… 23万円

 ・家屋を売買・贈与・交換などにより取得したとき…12万円

 

【不動産取得税に関する特例】

①税率の軽減

②宅地の課税標準の軽減

③住宅の課税標準の控除

④住宅用土地の税額軽減

 

 ➡不動産取得税(山口県)

 ➡不動産取得税の軽減措置(山口県)

 

■消費税

 個人が売り主の場合は、土地建物共に非課税です。ただし、個人が所有する建物でも、賃貸借を目的とする事業用のアパートやテナントビルなどの物件の売買は、消費税の課税対象になります。

法人が売り主の場合は、建物のみに消費税がかかります。土地にはかかりません。土地の売買は資本移転であり消費ではないという考え方のようです。

事業者が個人から購入した場合は、消費税が含まれているものとみなされます。

不動産売買の仲介手数料、住宅ローン手数料などは基本的に消費税の課税対象です。

住宅などの建築請負工事代金には消費税が必要です。

消費税率の10%のうち7.8%は国税で、2.2%は地方税です。

 

【消費税とは】

 消費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。

保有期間中にかかる税金

「努力という尺度に常識という限界はない」稲盛和夫

■固定資産税(地方税)

 固定資産税は、建物や土地などの資産を所有している人に納付義務があります。

固定資産税・都市計画税は1月1日時点(賦課期日)での不動産の所有者に納付義務があります。

年の途中で土地や建物を譲渡しても、その年の固定資産税はすべて譲渡者が納付しますので、買主は、その年の所有期間分の固定資産税を売主に支払うのが不動産取引の慣行です。

固定資産税の税額を算出するもとになるのは、固定資産税評価額です。

固定資産税は、3年に1度見直される(基準年度)ことになっています。次の評価替えの年は、令和3年度です。

固定資産税の課税標準額が土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円未満の場合は、免税点制度により固定資産税はかかりません。

共有名義で登記されている不動産については、その代表者に納税通知書が送付されます。

固定資産税は、地域のインフラ整備やサービスなどに充てられます。

 

税額

 税額は、課税標準額に、税率を乗じて計算します。

 課税標準額×税率(1.4/100)(周南市の場合です。自治体によって異なります)

 

建物の耐用年数と減価償却

 建物は建築後、年数とともに価値が下がっていくものと考えられています。

 

建物の減価償却

 

■都市計画税(地方税)

 都市計画法における「市街化区域」に不動産を保有している人に課されます。そのため、市街化調整区域や無指定区域の不動産には原則として課税されません。

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられます。

税率は各市町村の条例で定められていて、税率の上限は0.3%です。

都市計画税の納税通知書は、固定資産税の納税通知書と一緒に届きます。

 課税標準額×税率(0.3/100)

 

■住宅ローン控除

 

■耐震リフォーム控除

 ➡耐震リフォーム制度

不動産取引に関する消費税

「自分に起こったことを観察し、面白がったり考え込んだりすることこそ人生の醍醐味だ」さくらももこ

 個人が売り主の場合は、土地建物共に非課税です。ただし、個人が所有する建物でも、賃貸借を目的とする事業用のアパートやテナントビルなどの物件の売買は、消費税の課税対象になります。

法人が売り主の場合は、建物のみに消費税がかかります。土地にはかかりません。土地の売買は資本移転であり消費ではないという考え方のようです。

事業者が個人から購入した場合は、消費税が含まれているものとみなされます。

不動産売買の仲介手数料、住宅ローン手数料などは基本的に消費税の課税対象です。

住宅などの建築請負工事代金には消費税が必要です。

消費税率の10%のうち7.8%は国税で、2.2%は地方税です。

 

【消費税とは】

 消費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。

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