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2018.07.24NEW 「山口三世代同居・近居住宅支援事業補助金」について

 

世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくりとして、県内において新たに三世代での同居や近居を始めるために住宅の新築、購入、増改築又は改修を行う方に対して助成を行う「やまぐち三世代同居・近居住宅支援事業補助金」について、平成30年度の募集が開始されています。(山口県土木建築部 住宅課)

 

2018.7.14 改正民法での個人根保証(現行民法465条の2)

個人が不特定に債務について保証する内容を含む「個人根保証」は、重要な改正が行われます。

①一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下この5において「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部にかかる極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

 

 

2018.06.25 改正民法では個人保証契約の極度額を定めなければ無効になる

民法は1896年に制定されて以来、抜本的な改正がなされていませんでした。

2020年4月1日から、改正民法が施行されます。

 

■賃貸借契約における民法改正の影響

 現行民法の極度額規制は貸金等根保証契約に限定されていて、賃貸借契約などにおける根保証契約には適用がありません。

改正民法では、連帯保証人を付帯する賃貸借契約で、連帯保証人が責任を負う極度額の記載のない契約は無効とされます。「賃料の〇〇か月分を限度として」とか「金〇〇円を限度として」と明示するようになります。

極度額とは、元本、利息、損害賠償額等、保証債務に関するすべてを含んでいます。

賃貸借契約を更新する場合は極度額も継続されますので、賃料が上がる更新があったとしても極度額に変更はありません。

実際の所は、締結した契約書の内容が優先されますので、契約をする場合には、その内容をよく吟味してください。

法人による根保証は、これまで通り無制限の保証契約が締結できます。

極度額の額面については特段の規制はありません。公序良俗に反するような極めて高額な設定でなければ、当事者間で定めます。

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