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キーボードと時計

2019/03/11 残業時間の上限規制

 

有給休暇取得の義務化に続き、「時間外労働の上限規制」が、「働き方改革関連法」が成立(2018年6月29日)したことにより導入されます。

施行日については、原則、大企業では2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日からになりますが、一部の業種(自動車運転業務、建設事業、医師等)については、猶予期間5年が設けられていて、2024年4月1日が施行予定となっています。

コンサルタントやアナリスト、研究開発職など高度な職務能力を有している一定の年収以上の労働者については、「高度プロフェッショナル制度」の該当者として労働基準法の適用外となるため、残業時間の上限規制の適用対象外となります。

 

労働基準法では、法定労働時間を超える労働を禁止しています。

労働時間の原則は、1日8時間、1週40時間(労働基準法32条)です。この時間を超えると「法定時間外労働」になります。

労働基準法37条1項ただし書きでは、月60時間を超える時間外労働については50%以上の割増賃金の支払いを義務付けています。

 

36協定(労働基準法第36条)の締結において設定できる残業時間に罰則付きの上限規制が設けられました。しかしながら、通常では、労働基準監督署の立ち入り調査で是正勧告が出され、改善へ向けての措置を求められます。

 

■特別条項付き36協定

 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付き協定を結ぶことにより、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

ただし、あくまでも臨時的に認められるものですから、36協定の限度時間を延長できる月数は、年間で6か月までです。

特別条項付き36協定の時間外労働の上限は、1か月の時間外労働は休日労働を含めて100時間未満2か月ないし6か月平均で休日労働を含めて80時間以内年720時間(法定休日労働を含みません)までです。

 

○具備すべき要件

 ①原則となる延長時間を定めること

 ②「特別の事情」をできるだけ具体的に定めること

 ③「特別の事情」は、次のア、イに該当する者であること

  ア 一時的または突発的であること

  イ 全体として6か月を超えないことが見込まれること

 ④一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続きを、協議、通告、その他具体的に定めること

 ⑤限度時間を超えることができる回数を定めること

 ⑥限度時間を超える一定の時間を定めること

 ⑦上記⑥の時間は、できる限り短くするように努めること

 ⑧限度時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率を定めること

 ⑨上記⑧の割増賃金の率は、法定割増賃金率を超える立とするように努めること

 

通常の36協定同様、労働基準監督署への協定書提出は必要です。

罰則付き上限規制が定められたことは、労働基準法70年の歴史の中でも特筆すべき改革です。

 

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公園を散歩する家族

2019/03/07 年次有給休暇

 

年次有給休暇の取得率は、現段階で、毎年50%前後だそうです。諸外国に比べて日本の会社員は休まない傾向があります。

 2018年6月29日、参院本会議で働き方改革関連法が可決・成立しました。

年間10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対して、有給休暇を5日以上の取得(消化)を義務付けるものです。

年間の有給休暇消化日数が5日未満の労働者については、会社が有給休暇の取得日を指定することが義務付けられました。ただし、使用者は労働者に有休の取得時期について意見を聞いて、その意見を尊重するよう努める義務があります。

有給休暇の取得を会社側から働きかけることで、労働者が有給休暇を取得しやすくする目的です。

企業の規模を問わず、正社員やアルバイトなど雇用形態にかかわらず適用されます。

 

対象の可能性があるケース(出勤率が8割以上)

・入社後6か月が経過している正社員又はフルタイムの契約社員

・入社後6か月が経過している週30時間以上勤務のパート社員

・入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート社員

・入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート社員

 ※週2回か出勤のパート社員は、有給休暇が最大でも年7日までのため、改正法による有給休暇取得日指定の義務の対象となりません。

 

社員に最低5日の有給休暇を取らせないと労働基準法違反となりますので、6か月以下の懲役または30万円(従業員一人当たり)以下の罰金が課せられます。

今回の改正に伴い、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存することが義務付けられました。

 

施行は2019年4月1日からです。

 

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 Statutes of limitations

2019/03/04 消滅時効(改正民法)

 

民法改正後の消滅時効は、権利が行使可能な時から10年間、権利を行使できると知った時から5年間になり、商事売買や職業による時効期間などの決まりはなくなります。

通常の取引における当事者は、「権利を行使することができる時」をあらかじめ知っていますので、「権利を行使することができる時」と「権利を行使することができることを知ったとき」は一致しますので、多くの取引にかかる債権の消滅時効期間は「5年」になると思われます。

 

■不法行為、生命・身体の侵害による損害賠償請求権

 人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、不法行為によるか債務不履行によるかを問わず、損害および加害者を知った時から5年間、または権利を行使できる時から20年間で、いずれか早く到達するときに時効消滅します。

生命身体の侵害による損害賠償請求権は、保護の必要性が高いとして、より長期の時効期間にされました

 

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2019/2/21 売買時の瑕疵担保責任(改正民法)

 

瑕疵とは、欠陥、キズの意味で、現行民法では、具体的に何が瑕疵かまでは規定されていません。 

改正後の民法では、「瑕疵」の言葉自体が使われなくなり、「種類、品質又は数量に関して、契約の内容に適合しない」という表記に変わり、「契約不適合責任」(改正民法562条)の概念に改まります。

新制度では、責任の取り方が増え選ぶことのできる範囲が広まったので、買主が今までより保護されたといえます。

 

瑕疵担保責任に関する変更点をご説明します。

①瑕疵担保責任から契約不適合責任へと変わる

 現行民法では、売買の目的物に瑕疵があった場合、当事者が特定の物の個性に着目して取引する場合と、それ以外の場合に分け、特定物売買の場合には瑕疵担保責任、不特定物売買の場合には債務不履行責任が適用されてきました。

改正民法では、種類、品質、数量について契約に適合していなければ適用され、「契約での取り決めと異なるから責任を取る」という意味になります。

現行民法の瑕疵担保責任は「隠れた瑕疵」、つまり買主が契約時に分からなかった瑕疵が対象でしたが、改正後は、隠れていた(分からなかった)・隠れていない(分かっていた)に関わらず、契約した内容に適合しているかどうかが判断基準になります。

②責任を負う対象が変わる

 改正民法では、契約した内容に適合しているか否かが判断基準になりますので、売主は買主が契約時に知っていた瑕疵についても責任を負う可能性があります。

③売主の責任期間が延長される

 売主の契約不適合に対する責任期間が5年となります。

③損害賠償請求の範囲が変わる

 瑕疵担保責任は、「契約が有効であると信じたこと」によって発生した「信頼利益」の部分までしか損害賠償の請求ができませんが、契約不適合責任は債務不履行責任の1種ですので、契約が履行された場合に得られたはずの利益である「履行利益」(たとえば、値上がり利益や転売利益、修理期間中のアパート代など)の部分までに損害賠償の範囲が広がります。

④追完請求(修復請求)をすることができる

 現行民法では、目的物の欠陥に関する買主の救済手段としては損害賠償請求と解除の選択肢しかありませんでしたが、改正民法では追完請求や代金減額請求が可能になります。

追完とは、物件の不具合を直してもらったり、不具合のないものに交換してもらうことです。

一方、不動産の売主にとっては責任が重くなりますので、売買契約の締結にあたっては、追完請求権を排除したり、追完請求権に応じるとしてもその限度額を設定するといった対応を講じることを検討する必要があります。

⑤代金減額請求をすることができる

 現行民法では、売買の目的物の数量が不足している場合には代金の減額請求を認めていますが、種類や品質が契約内容に適合していない場合には、減額請求を認めていません。

改正民法では、売主が契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合で、買主の責めに帰すべき場合を除き、代金減額請求権が認められます(改正民法563条1項、2項)。

代金減額請求は、契約不適合が売り主の責めに帰すべき事由によらない場合でも行うことができますが、買主の責めに帰すべき事由の場合は、売主に対して請求することはできません。追完請求も同様です。

⑥契約解除

 現行民法では、契約解除するときには、「購入した目的を達成できない」欠陥でなければ解除できませんが、改正民法では、欠陥が軽微であると判断される場合を除いて解除することができます。

⑦手付解除のルールが明文化される

「瑕疵」の具体的な内容は現行民法に規定されていないように、「契約の内容」の具体例も改正民法には規定されていません。民法の下には宅建業法があり、不動産取引を定義しています。さらに実務では、不動産契約書の特約で、建物の瑕疵の内容を雨漏りなど4項目に絞り込んでいます。このような流れは、民法改正後も同じであると思います。

 

改正民法では、売主の責任に帰すことのできない事由により損害が発生した場合は、損害賠償責任を負わない、となっています(改正民法415条ただし書き)。旧民法の瑕疵担保責任では、故意・過失がなくても売主が責任を負っていました(無過失責任)。この点では、売主にとって責任負担が減ったといえます。

民法改正をふまえ、不動産に問題がある個所などは、売主は契約時にしっかりと買主に伝え、それを契約書に明記することが重要になります。

ペンキ缶と刷毛

2019/2/18 賃借人の修繕権(改正民法)

 

改正民法では、賃借人が以下の場合には、修繕をする権利があることが明文化されました。

一定の場合には、賃借人が独自に修繕し、その修繕費を賃貸人に請求することができるようになります。

以下の場合には賃借人による修繕が可能になります(改正民法607条の2)。

・賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、または賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当期間内に必要な修繕をしないとき。

・窮迫の事情があるとき。

 

これとは逆に、賃借人の責任で修繕が必要となった場合は賃貸人は修繕義務を負わないことも明文化されました(改正民法606条1項)。

修繕を要することについては賃借人に通知義務があり、賃貸人が必要な修繕をしないことについては、賃借人に立証責任があるとされます。

 

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ウィンチクーム(英国イングランドの南西部)のレンガの家

2019/02/15 賃料の減額義務(改正民法)

 

■賃料の減額義務

 設備が故障した場合、修繕するのは家主の義務ですが、賃料を減額することはまれなケースでした。

改正民法では、使用および収益することができなくなった部分の割合に応じて、賃料が当然に減額されるという規定になりました(改正民法611条1項)。

 

改正民法611条1項(賃借物の一部滅失等による賃料の減額等)】

1.賃借物の一部が滅失その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。

 

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2019/2/14 商事法定利率の廃止

 

法定利率とは、金銭の貸し借りに際し、契約当事者間で利率を決めていなかった場合に適用される金利のことをいいます。

民法改正に伴い、商法や会社法も改正されます。

商事法定利率について定めた商法514条は削除されることになりました。

現在の経済社会の実態に鑑みれば、商行為によって生じた債権をそれ以外の債権と区別する意義に乏しいことから、商行為によって生じた債権についても、原則どおり民法上の法定利率を使用することになりました。つまり、年利3%になります。

法改正(2020年4月1日)前に利息が発生していたのであれば、利率年6%が適用されます。

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1950年代のアメリカのガソリンスタンド

2019/2/12 賃貸借の存続期間の伸長(改正民法)

 

賃貸借の存続期間の上限は、現行法では20年と定められていますが、改正民法604条では、50年に改正されます。

賃貸借契約を更新する際の上限も50年に延長されます。

【改正民法604条】

賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、五十年とする。

2 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五十年を超えることができない。

2019/2/6 原状回復義務(民法改正)

 

原状回復義務とは、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷は、賃借人がその損傷を原状回復させる義務があるというものです。

【改正民法621条】

賃借人は、賃借物を受け取った後これに生じた損傷(通常の使用および収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了した時は、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、このかぎりでない。

原状回復義務については、契約において民法の規定と異なる定めを行うことができますが、消費者との契約においては、不当条項として消費者契約法に基づき無効となる可能性があります。

【最高裁の判例】

賃借人は通常損耗等の原状回復義務を負わないことが原則であるとしたうえで、賃借人が補修費用を負担する損耗の範囲を賃貸借契約で合意した場合には、当該範囲について賃借人に原状回復義務を負わせることができることとしています。

 

原状回復規定は「任意規定」であり、すべての賃貸借契約を強制的に拘束する「強行規定」ではありません。したがって、契約によって賃借人の原状回復義務を広げることは可能です。

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カントリーファーニチャー

2019/2/5 敷金の明文化(改正民法)

 

現行民法では、敷金の取り扱いについては明確な規定がなく、その取扱いについては平成17年12月16日の最高裁判決が実務上のルールとされてきました。

【敷金の定義】

民法(債権関係)の改正に関する要綱案(P56,第33-7)

「賃借人の賃貸人に対する債務を担保することを目的に賃借人が賃貸人に交付する金銭である」という条文が新設されます。

【改正民法622条の2】

1 賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。

 ①賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。

 ②賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。

2 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその弁済に充てることを請求することができない。

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2019/2/4 法定利率が3%に(民法改正)

 

2020年の民法改正で法定利率は、5%から3%へ引き下げられ、さらに3年ごとに市場金利の動向をもとに1%刻みで法務省令で見直す変動制になります。

具体的には、改正法の施行当初は法定利率を3%とし、日銀が公表する短期貸付金利の各5年間の平均を参考に、3年ごとに変動させていくとのことです。

利息の利率は、特段の意思表示がないときは、当該利息が生じたときの最初の時点での法定利率によります。

法改正を経なくても法定利率を変更することが可能になります。

改正の項目は約200項目に及びますが、法定金利の改正は大きな改正の一つです。

 

改正民法第404条

 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

2 法定利率は、年3パーセントとする。

3 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を1期とし、1期ごとに、次項の規定により変動するものとする。 

4 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、または減算した割合とする。

5 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸し付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付(貸付期間が一年未満のものに限る。)にかかる利率の平均をいう。)の合計を六十で除して計算した割合(その割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。

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2018.07.24 「山口三世代同居・近居住宅支援事業補助金」について

 

世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくりとして、県内において新たに三世代での同居や近居を始めるために住宅の新築、購入、増改築又は改修を行う方に対して助成を行う「やまぐち三世代同居・近居住宅支援事業補助金」について、平成30年度の募集が開始されています。(山口県土木建築部 住宅課) 

 

 

2018.7.14 改正民法での個人根保証(現行民法465条の2)

 

個人が不特定に債務について保証する内容を含む「個人根保証」は、重要な改正が行われます。

①一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下この5において「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部にかかる極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

 

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2018.06.25 改正民法では個人保証契約の極度額を定めなければ無効になる

民法は1896年に制定されて以来、抜本的な改正がなされていませんでした。

2020年4月1日から、改正民法が施行されます。およそ120年ぶりとなる民法の改正で、約200項目が見直されます。

契約が2020年4月以前であれば、現行の民法が適用されます。

 

■賃貸借契約における民法改正の影響

 現行民法の極度額規制は貸金等根保証契約に限定されていて、賃貸借契約などにおける根保証契約には適用がありません。

改正民法では、連帯保証人を付帯する賃貸借契約で、連帯保証人が責任を負う極度額の記載のない契約は無効とされます。「賃料の〇〇か月分を限度として」とか「金〇〇円を限度として」と明示するようになります。

極度額とは、元本、利息、損害賠償額等、保証債務に関するすべてを含んでいます。

従来は、賃借人と連帯保証人の責任は同等であるという考えの下で、極度額を設けていませんでした。

賃貸借契約を更新する場合は極度額も継続されますので、賃料が上がる更新があったとしても極度額に変更はありません。

実際の所は、締結した契約書の内容が優先されますので、契約をする場合には、その内容をよく吟味してください。

法人による根保証は、これまで通り無制限の保証契約が締結できます。

極度額の額面については特段の規制はありません。公序良俗に反するような極めて高額な設定でなければ、当事者間で定めます。

 

■保証人への情報提供の義務

 保証人保護の観点から、改正民法では、保証契約締結時と保証人からの請求があった時などは保証人に対して情報提供を行わなくてはいけなくなります。

・借主が期限の利益を喪失した時。賃貸人がこれを知った時から2か月以内に連帯保証人にその旨を通知しなければなりません。

期限内に通知しなかった場合は、期限の利益損失時点から通知をした時点までの遅延損害金を保証人に対して請求することができません。

ただし、この義務は個人の保証人の場合のみに適用され、法人の保証人には適用されません。

 

【貸主が情報提供を怠った場合】

義務に違反した場合の明確な罰則規定はありません。

 

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