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家族信託

家族信託が注目される理由

委託者・受託者・受益者・信託管理人

家族信託の種類

家族信託のメリット・デメリット

家族信託の注意点

共有名義不動産に対する家族信託の活用

家族信託と税金

信託登記

家族信託の流れ

信託口口座

信託口口座開設の手続きの流れ

信託口口座の注意点

信託の終了

「あなたは僕の中に生き続ける」
見城 徹

 家族信託とは、文字通り家族を信じて託すという意味で、家族への財産管理の委託や遺産の承継をする制度です。この「家族」には血縁関係がなくとも、親子同然の他人やと遠戚など、家族のような付き合いのある人も含まれています。

正式名称は民事信託といいます。

2007年に84年ぶりに信託法が改正され、一般の人が受託者になることができる民事信託・家族信託が世に出されました。(民事信託と家族信託は同じ意味です)

超高齢社会を迎える日本では、認知症患者数が増加し、認知症になった後の財産管理をどうするのかが社会問題にもなっています。

2019年に厚生労働省が発表した「認知症施策の総合的な推進について」によると、2025年には認知症患者が約700万人に上り、65歳以上の約5人に1人が認知症という世の中になるとされています。

他人に財産管理を任せて運用を行ってもらう方法としては投資信託などがありますが、家族信託は財産管理のための報酬が発生しない家族間での利用が想定されているという特徴があります。

目的や管理方法の取り決めをした上で信託をするため、その取り決めに準じて受託者は管理運用する義務を負います。

遺言書の作成や後見制度の利用に代えて、あるいは合わせて利用することで、本人の希望(認知症対策・老後の生活資金・介護費など)に沿った財産管理や遺産の承継が可能になります。

家族信託は、委託者・受託者・受益者の3者が当事者となります。

委託者は信託財産の管理・処分権限を受託者に与えます。具体的には高齢の父母や祖父母であることが多いです。

受託者は運用・処分・管理などによる利益を受益者に渡します。

受益者は委託者本人でも構いませんし、委託者以外の個人や法人、複数人でも将来生まれる予定の子でも問題はありません。

委託者と受益者は同一人物にしてスタートさせることが多いようです。

 

家族信託が注目される理由 

①認知症等の病気リスクに備える必要が出てきたため

 認知症になってからでは、相続対策はできません。

認知症を発症すると判断能力がないとみなされ、基本的に法律に関する行為ができないことになります。

信託契約で定めた信託財産の管理権限は受託者に移転しますので、委託者が認知症等で判断能力を失っても信託財産は凍結を免れます。家族信託が「認知症対策」と言われる所以です。

②成年後見制度に限界を感じるため 

 成年後見制度は、本人の財産を守り、本人の安全な生活を確保する良い制度ですが、以下のような問題点があります。

・後見人による財産管理は、裁判所の監督下での財産保全が求められるため、本人の理想通りに活用しづらいという面がある。

 居住用不動産の売却や、大きな金額の振り込みなどでは、裁判所の許可が必要です。

・後見監督人が選任された場合の後見監督人の負担がずっと続く。

・自宅売却時には正式な許可審判書が必要になる。

・資産の組み換え(遊休不動産の開発、老朽化した賃貸物件の建て替え、不動産の買い替え、借り入れによるアパートの建設など)ができない。

・選任手続きに時間がかかる。

・親族以外の人が後見人に就任した場合には、毎月の報酬支払いが必要になる。

 成年後見人の業務は、本人が判断能力を取り戻すか亡くなるまで続きます。

 家庭裁判所が選ぶ成年後見人の7割は専門職という統計が出ています。

③委託者と受託者が同じであれば、財産権の移動がなく、課税の問題が生じない。

「旅の終わりには何もかも無事な状態で引き渡すのが自分の責任だから」
馬子(まご)

委託者・受託者・受益者・信託管理人

委託者

 財産を保有する人であり、なおかつ家族に財産の管理を託す人です。

すでに認知症やその他の精神上の障害により契約をする能力のない人は委託者になれません。

委託者は、信託財産の管理・処分方法について、様々な定めを置くことができます。

受託者を解任したり、受託者が欠ければ次の受託者を選んだりします。

信託契約を委託者と受託者の間で締結し、不動産を受託者名義に変更し、金融資産は受託者名義の信託口口座に委託者の口座から移します。

 

受託者

 財産管理を託される人です。

受託者は個人でも法人でもなることができますが、個人の場合、未成年者・成年被後見人・被保佐人は受託者になることはできないとされています。

委託者から託された財産について多くの権利を有していますが、受託者ができることは、信託契約書に書かれていることだけです。

受託者には、次のような義務が課されます。

・信託事務処理義務

 信託の本旨に従い、信託事務を処理しなければならない。

・信託事務の自己執行義務

 受託者は原則的に自ら信託事務を執行することが必要になります。

・善管注意義務

 「善良なる管理者としての注意義務」の略です。

これは取引通念上客観的に要求される十分な注意義務であり、自身の財産に対する管理よりも注意レベルが高いものです。

 ただし信託行為に別段の定めがあるときは、これを制限することができますので、受託者の注意義務を軽減又は加重することが可能です。

・忠実義務

 受託者は、受益者の利益のためにのみ行動すべきであるという義務です。

・公平義務

 同種の複数の受益者は公平に取り扱う必要があります。

・分別管理義務(※)

・信託事務管理者の選任監督義務

・帳簿作成・保存・報告義務

 受託者は、帳簿や財産目録を作成し、原則として毎年1回受益者に報告する義務。

 受託者は、信託帳簿を作成した日から10年間の保存義務や閲覧請求があった場合の開示義務もあります。

・損失補填義務

 財産に損失が出た場合には補填する責任を負います。委託された財産を使い込んだり、自分の借金の返済などに充てたりした場合は、その分を弁償する責任があります。

受託者に万が一のことがあった場合に備えて、後継受託者の定めを設ける必要があります。

・受託者の無限責任

・利益相反行為の禁止

 禁止に反して行った取引は、原則無効になります。

・競合行為の禁止

 受託者としての行為と、自らの行為が同内容の場合には、自らの行為を優先することは禁止されています。

 

※分別管理義務

 受託者固有の財産と信託された財産を分けて管理する義務です。

受託者が破産しても、信託財産は分別管理なので影響はありません(信託の倒産隔離機能)。

例えば、不動産を信託する場合、信託契約の締結後に信託登記をすることが必要です。

「行く秋や恋のボールは楕円形」
米子市・門脇かずお

●受託者の権限の制限

 受託者が扱える権限は、信託契約で、制限を加えることができます。

受託者が権限外の行為をした場合には、受益者に当該行為の取り消し権も認められています。

 

●信託契約期間中に受託者が死亡した場合

 受託者の権利義務はその受託者の相続人には相続されません。

ただし、信託が終了するわけではありません。

信託契約で、新受託者となるべきものの指定がされていれば、その者が信託を引き受け信託事務を行います。

2次受託者の定めがない場合は、委託者及び受益者が新たな受託者を定める必要があります。

利害関係人が裁判所に新受託者の選任申し立てをすることもできます。

新受任者が就任しない状態が1年間継続したときは、信託は終了します。

状況によっては、受託者を法人にすることも対応策として考えられます。

 

受益者

託された財産の運用で発生する利益を受け取ることができる人です。

受益者には誰でもなることができます。委託者がなることもできれば、特定の法人や第三者、胎児、などを受益者に指定することもできます。

信託された財産から生じる利益は「受益者」のものになるため、「受益者」にかぜいされます。これを「受益者課税の原則」と言います。

受益者は、その性質がこれを許さないときを除き、受益権を譲り渡すことができます。

 

●受益者が死亡した場合

 

信託管理人

 

「今の思いを将来にどう生かすかを考え続けてほしい」余禄・毎日新聞

家族信託の種類

自益信託

 「委託者」=「受益者」の場合が「自益信託」です。

 家族信託の多くは「自益信託」です。

 

他益信託

 「委託者」≠「受益者」のばあいを「他益信託」と言います。

みなし贈与として贈与税が発生する点に注意が必要です。

「会いたくて母の乳液つけてみる」
カッとん・万能川柳

家族信託のメリット・デメリット

メリット

①成年後見制度ではできなかったことができる。

 任意後見契約を結んだ後見人は、本人の判断能力が衰えるまでは財産の管理はできませんが、家族信託であれば、判断能力があるうちから本人の希望する人に財産管理を任せることができます。

②遺言と同じように自らの意思で資産の承継者を決めることができるため、遺言の代用とすることが可能。

③遺言書ではできなかった二次相続以降の財産の承継先を指定できる。

 信託契約では信託財産から得られる利益を受け取る「受益者」が死亡した場合に備えて、次の受益者をあらかじめ指定しておくことができます。

たとえば、受益者である父親の死亡後に、父親の意思にのっとって母親の介護費等に信託財産を使うことも契約次第では可能です。

本人の希望する順番で何段階にも受益者の指定が可能になります。

これにより、相続関係が複雑な家庭(前妻と後妻との間に子がいるケース)などの資産承継や事業承継などでは、この機能が大きな効果を持つ可能性があります。

このような信託を「後継ぎ遺贈型受益者連続型信託」といいます。

④収益物件を所有する本人が認知症になったとしても、その後の家賃集金や建物の維持管理、管理会社との管理委託契約の締結など、収益物件に関する一切の業務を、受託者が「受託者の名前」で管理、処分することができる。

⑤委任・後見・遺言を一本化できる。

⑥受託者の判断でいつでも銀行口座から出金できる。

⑦不動産の共有回避や共有不動産の塩漬け予防ができる。

倒産隔離機能がある。

 家族信託には、将来委託者や受託者が、信託財産に関係のない多額の債務を負ってしまった場合でも、信託財産は差し押さえられないという倒産隔離機能があります。破産回避、破綻回避と呼ばれるものです。

「委託者=受託者」という形で家族信託を利用することも可能です。このような場合を自己信託といいます。自己信託にも「倒産隔離機能」が認められます。自己信託は公正証書によって事前に行っておく必要があります。

ただし、最初からこの機能を悪用して、財産隠し等を目的とした信託は「詐害信託」となり信託契約の効果を否定されます。

⑨配偶者の認知症対策に活用できる。

 配偶者が認知症で判断能力がなくなっていたとしても、家族信託で、「自分が死亡したら受益者は妻に変更する」と定めておくことで、受益者の変更にあたって遺言書や遺産分割協議書も必要とせず、配偶者の生活のために財産を利用することが可能です。

委託者の判断能力が低下・喪失しても、本人の意思確認手続きを必要としないので、「資産凍結」をされることはなく、受託者主導で財産管理や処分がスムーズに実行できる。

本人が認知症になった時に備えて特定の人を財産管理者に指名しておく方法としては、成年後見制度(任意後見)もありますが、成年後見制度(任意後見)では実際に本人が認知症になるまでは財産管理の委任をスタートさせることができず、後見開始後も金額が大きい財産の処分を行う際には家庭裁判所の許可を得なければならない。

「飛び石を踏んでいくように記憶が飛ぶ」又吉直樹

デメリット

①成年後見制度でないとできないこともある。

 家族信託は財産の管理や処分に必要な行為を家族に委ねるものですが、成年後見制度では身上配慮義務が規定されています。

本人の法定代理人となる成年後見人でなければ、身上監護に必要な契約等(施設入所や入院の際に必要な契約等の代理)が十分にできない場合があります。

②損益通算ができなくなる。

 信託財産の中に収益不動産がある場合、信託財産から生じる不動産所得にかかる損失は、信託財産以外からの所得と損益通算をして課税所得を減らすことはできません。そしてその損失を翌年へ繰り越すこともできません。損失はなかったものとみなされます。

また、信託契約を複数に分けた場合も、それぞれの信託契約をまたいだ損益通算もできません。

③遺言でできて、家族信託でできないこともある。

 例えば、全財産を長男に相続させたいというような場合に場合、相続発生時のすべての遺産を信託契約に入れることは難しいので、そのような場合は遺言を併用します。

④税務申告の手間が増す。

 資産の一部または全部を信託財産に入れた場合、そこから年間3万円以上の収入がある場合は、信託計算書・信託計算書合計表を毎年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。

受託者は、信託財産の評価額が50万円以下の場合を除き、信託財産の種類・所在場所・価額等を記載した調書及び合計表を税務署に提出する義務があります。

受益者は、毎年の確定申告の際に、不動産所得用の明細書の他に、信託から生ずる不動産所得の金額に関する明細書を作成・添付する必要があります。

⑤家族信託の実務に精通した専門家が少ない。

 

家族信託の注意点 

①受託者を誰にするのかが難しい。

 受託者は、本人が心から信頼できる人で、本人よりもなるべく若い方を受託者に選ぶことがベストです。

②受託者に多少の不安がある場合は、信託監督人をつけるという対処法があります。例えば、受益者が未成年や高齢者である場合など、受益者が受託者を自ら監督することが難しい場合に利用します。

③信託財産の名義は、受託者名義になる。

 受託者の管理権限が及ぶのは、信託財産のみとなりますので、信託財産としなかった財産は、それまで通りに委託者が自分の財産として管理します。

④受託者の負担が大きい。

 受託者の責任は、原則として「無限責任」とされています。無限責任とは、信託から生じた債務について、信託財産から支払えない場合には受託者個人の財産から支払わなければならないという責任を言います。

受託者になるということは、委託者の債務について保証人になることと同じです。

⑤受託者が扱えるのは、あくまで信託された財産に限ります。

⑥遺言書を作成した後、その内容と抵触する家族信託をした場合、その抵触部分については遺言を撤回したものとみなされます。

⑦未成年者は受託者になることはできません。

⑧家族信託の手続きを自分ですることは法的に可能です。ただし、お勧めしません。

 

共有名義不動産に対する家族信託の活用

 ➡ご相談ください。

「いい父親の条件は1つだけ……それはどんな時も家族と向き合える男、世界で一番、家族と向き合える男だ」
テセウスノ船

家族信託と税金 

●贈与税

 贈与税は、他人から財産の贈与を受けた場合に、その贈与を受けた人に課税される税金です。

家族信託で贈与税を課税される人は、受益者になります。

委託者と受益者が同一人であれば、贈与税は課税されません。委託者から受益者に贈与が行われたことにはならないからです。

本来、贈与税とは、贈与によって利益を受ける人に課税される税金です。

自益信託の形をとれば、贈与税はかかりませんが、他益信託では贈与税がかかる場合があるので注意が必要です。

受益権を贈与すると贈与税が課税されます。

●譲渡所得税

 信託による形式的譲渡で委託者に利益が発生するわけではありませんので、課税されません。

 受益権を売却すると、旧受益者に対して譲渡所得税が課税されます。

●譲渡取得税

 受益者には不動産取得税は課税されません。

●登録免許税

 登記申請の場合に、登録免許税を納めます。

 信託の登録免許税は原則0.4%ですが、土地については0.3%の軽減措置があります。

●不動産取得税

 信託の開始時において、不動産の所有者である親が「委託者と受益者を兼ねる」形をとっている場合は、受託者の名義変更をしても、不動産取得税・贈与税・登録免許税はかかりません。

 信託の終了によって不動産を取得した場合は、その時点で不動産取得税が課税されます。ただし、当初の委託者又は委託者から相続した人が不動産を引き継ぐ場合は非課税です。

●固定資産税

 家族信託をすると、不動産の名義人は受託者になりますから、固定資産税の納税通知書は受託者のもとに届き、受託者が納付します。ただし、固定資産税・都市計画税などは信託財産の管理費用になるため、信託財産から払うことができます。

 

信託登記 

 賃貸アパートなどの不動産を信託財産として家族信託をすると、分別管理義務の一環として、その旨を「登記」する必要があり、登記費用がかかります。

●信託登記に特有な登記事項

 信託登記の登記事項は、次のとおりです。

①登記の受付年月日

②信託の目的

③信託の終了の事由

④委託者・受託者・受益者の氏名(又は名称)・住所

③受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときはその定め

④信託財産の管理方法

髭も髪も、白いもののほうが多くなった。だが、心までは白くなっていない。(北方謙三・三国志)

家族信託の流れ 

 家族信託の契約手続きを行うには、トラブルを防ぐためにも公正証書を作成する方法が一般的です。

①「家族信託」の目的を、相続人となる家族や親族と話し合い、明確にする。

②家族信託を設計する。

 中途半端な知識で行うことは、非常に危険なので専門家に依頼すべきです。

 ・家族信託を実施する目的。

 ・管理を任せたい財産の内訳。

③必要書類をそろえる。

④契約書を作成する。

 財産の内訳や信託の内容などをまとめた信託契約書を作成します。

 作成した契約書は、公証役場で公正証書にしておきます。

⑤信託財産を受託者に名義変更する。

⑥信託財産専用の銀行口座を開設する。

 家族信託が開始すると、受託者は「分別管理義務」を負います。

金銭を信託する場合、「信託口口座(しんたくぐちこうざ)」という信託専用の口座を開設することが推奨されています。

⑦信託登記の手続きをする。

 不動産を信託した場合、その不動産を受託者の名義にする登記手続きを行います。

⑧建物の火災保険等の契約者の変更手続きをする。

⑨不動産管理会社への連絡又は賃借人への振込先変更通知の発送

⑩公共料金や固定資産税等の引き落とし口座の変更

⑪帳簿の作成

 受託者は、信託の開始後は、帳簿を作成する義務が課されています。

⑫毎年1月31日までに税務署へ、昨年分の「信託計算書」「計算書合計表」の提出

 ただし、信託財産に帰せられる収益額が3万円以下となる場合は提出は不要です。

信託契約の終了

 終了のタイミングと終わり方は家族信託の開始時に設計します。

・信託財産の状況を把握

・未払い債務及び諸経費の支払い

・債権の取り立て

・信託財産の中に不動産がある場合は、残余財産帰属権利者等に引き渡します。

・受託者は、信託が終了した日の属する月の翌月末日までに、信託財産の種類・所在場所・価額等を記載した調書及び合計表を税務署に提出します。

 

信託口口座 

 この口座は法律上必須とされているものではありませんが、受託者における分別管理義務(※)を徹底するために、開設するケースが多いです。

受託者が死亡した場合であっても凍結しない、受託者が破産などをした場合であっても影響を受けないなど、特殊な機能を有する口座です。

ただし、現実には、「信託口口座」の開設に応じてくれる金融機関はまだ多くありません(年々対応する金融機関は増えています)。

近辺に対応可能な金融機関がない場合は、受託者名義の通常の預金口座を新たに解説し、その口座で信託された金銭を管理することで、分別管理の義務を果たす方法が考えられます。(ご相談ください

※分別管理義務:受託者の「固有財産」と「信託財産」を分けて管理しなければならないという義務。

●口座開設に必要な書類

 金融機関ごとに用意するものは異なりますので、事前に確認が必要です。一般的な例です。

①家族信託契約公正証書

②受託者の本人確認書類

 銀行によっては委託者や受益者についても必要とする場合があります。

③銀行の届出印に使用する印鑑(受託者の印鑑)

「時間は命そのものです」
上岡正則

信託口口座開設の手続きの流れ

専門家に相談する。

②口座を開設しようとする金融機関に打診する。

 信託口口座に対応している銀行は、地方には少ないという現状があります。

金融機関では、一定の条件を満たすものでなければならないという基準を設けています。

委託者から受託者に一定額以上の金融資産を預け入れることを条件にしている場合もあります。

信託口口座を開設する手順も金融機関によって異なります。

③金融機関と信託契約の内容について話し合う。

 必要書類の確認。

③信託契約書の原稿を作成。

 金融機関の審査を受ける。

④信託契約書を公正証書にする。

 公証役場、委託者、受託者が1通ずつ保管します。

⑤金融機関での信託口口座開設手続きをする。

⑥信託口口座の開設後、資金を移動します。

 

近くに信託口座を開設に対応してくれる金融機関がない場合には、受託者名義の通常の預金口座を新たに解説し、信託された金銭を管理することで、分別管理の義務を果たします。

 

信託口口座の注意点

①誰でも簡単にできるわけでもない。

②受託者を単独にする。

②開設までに半年かかるケースもある。

 

信託の終了 

信託法第163条

①信託の目的を達成したとき、または目的を達成できなくなったとき。

②受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が1年間継続したとき。

③受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が1年間継続したとき。

④受託者が財産管理に要する費用の償還等を信託財産から受けられないことにより信託を終了させたとき。

⑤信託が併合(2つ以上の信託の信託財産を1つの信託財産とすること)されたとき。

⑥信託を終了することを命ずる裁判があったとき。

⑦信託財産について破産手続きの開始決定があったとき。

⑧委託者が破産手続き開始の決定、再生手続開始の決定または更生手続き開始の決定を受けた場合で、一定の法律の規定により信託契約の解除がされたとき。

⑨信託行為において定めた事由が生じたとき。

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