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住宅ローン

「世界を愛すれば、世界もあなたを愛するだろう」

 住宅ローンは、本人または、本人の家族が居住するための住宅及び住宅に付随する土地を購入、新築、増築、改築、既存住宅ローンの借り換えなどを行うために金融機関から受ける融資のことです。

 

住宅ローンの借入先

公的ローン

「酒は品よく飲みなさい。人も、酒も品格だ」伊集院静

 公的ローンでは、「財形住宅融資」が代表的です。

民間ローン

まわりにいる大切な人たちが幸せでなければ、結局のところ幸せにはなれない。(中野信子)

住宅ローンの金利

「ポジティブに生きれば神のご加護もある」(稲盛和夫)

 住宅ローンの利息を計算するもとになるのが借入金利です。

住宅ローン控除(住宅ローン減税制度)

「人はだれしも必ず『強味』を持っている。一流は無理でも『超二流』にはなれる」野村克也

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図る制度です。

正式名称は、「住宅借入金等特別控除」です。

住宅ローン減税の制度は、毎年変更されていますので、利用前には国交省のホームページや税務署などで最新の情報を確認してください。

住宅の取得(新築、新築住宅の取得、中古住宅の取得)や一定の増改築・リフォーム工事を行って返済期間10年以上のローンを組んだ場合に、一定の条件を満たしていれば、納めた所得税と住民税の一部(控除額が所得税よりも大きく、控除しきれない分は、住民税からも控除が受けられる)が還付される制度です。

別荘や投資用の住宅を買った人は対象になりません。

夫婦が共働きの場合に共有名義にすると、夫と妻のそれぞれに対して住宅ローン控除が使えるため、より減税額が多くなります。

住宅取得と同時期に行う土地取得のためのローンにも適用されます。

ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税の方が有利な場合があります。

所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除(所得税の課税双徐徳金額等の額の7%または13万6500円のうち小さいほうの額が上限)されます。

制度の目的は、住宅取得者の金利負担を軽減することです。住宅の購入は経済の活性化に重要なコンテンツなので、この制度が続けられています。

最大控除額は、ローン残高の1%で、残高の上限は4000万円です。

なお、令和元年10月1日の消費税10%への引き上げに伴い、控除期間が10年間から13年間へと3年間延長されました。ただし、消費税率10%が適用される住宅を取得した場合に限られます。

控除額は毎年40万円が上限(長期優良住宅などでは50万円)です。13年間で最大520万円(長期優良住宅などでは650万円)です。

住宅の取得後6か月以内に入居し、住民票を移す必要があります。

「取得」とは、新築住宅の場合は引き渡しを受けた日、中古住宅の場合は売買契約の日または所有権移転の登記をした日です。

住宅ローン控除の手続きには、住宅を取得した年に確定申告が必要です。

確定申告による還付金は、約1か月後に指定した金融機関の口座に振り込まれます。

2年目以降は、会社員であれば年末調整で必要書類を提出するだけです。

住宅ローン控除の申告をすると、1か月半前後経過後に、申告書に記載されている口座に還付金が振り込まれます。

人間は自分の見ている方向へと進んでいく(中野信子)

住宅ローン控除の適用条件

■新築住宅の場合(マンション・一戸建て)

①減税を受けようとする人自身が、住宅の引き渡しまたは工事の完了日から6か月以内に居住すること

2021年(令和3年)12月31日までに入居すること

③床面積が50㎡以上であること

 この床面積は登記されている面積です。

床面積の2分の1以上の部分がもっぱら自己の居住の用に供するものであること

⑤控除を受ける年の年末までに住んでいること

⑥控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること(3,000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない)。合計所得金額とは、収入から必要経費や給与所得などを差し引いた所得合計額のことです。 ➡国税庁

⑦返済期間が10年以上の借入金であること

 繰り上げ返済などで返済期間が10年未満になると、その時点で控除が受けられなくなります。

⑧取得の時に生計を一にしており、取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと

⑨入居した年とその前後2年ずつの計5年間に、3000万円特別控除や買換え特例を受けていないこと

 

■中古住宅の場合

床面積の2分の1以上の部分がもっぱら自己の居住の用に供するものであること

耐火建築物以外で築20年以下耐火建築物で築25年以下であること

③上記の年数を超えている場合には、耐震性能を有していること、もしくは既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

④マンションなどの耐火建築物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたもの

 

■増改築リフォームの場合

 新築時の要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。

①工事費用が100万円(補助金等の額を除く)を超えること。

②その工事にかかる部分のうちに居住用以外の部分がある場合には、その居住用部分にかかる工事に要した費用の額が全体の工事に要した額の2分の1以上であること。

③(家屋の場合)

 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または模様替え、一定のバリアフリー改修工事、一定の省エネ改修工事、一定の床または壁の全部について行う修繕または模様替え、地震に対する安全基準に適合させるための一定の修繕または模様替えの工事。

④(マンションの場合)

 区分所有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事。

⑤一定の省エネ工事。

⑥一定のバリアフリー改修工事

 高齢者や体の不自由な人が不便なく生活するために、住宅の機能を改善する工事です。

 工事費用の合計額が30万円を超えるもの。

⑦現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事。

 

耐震、省エネやバリアフリーリフォームの場合は、固定資産税の減税もあります。

 

 国税庁

「神様の遅れてくる時間が長いほど、お土産も大きくなる」中谷彰宏

土地の取得費

 

住宅ローンの借換えの場合

 条件を満たせば借換えをしても、引き続き住宅ローン控除を利用することができます。控除期間は入居が起点なので借換え後も変わりません。

●条件

①新しい住宅ローンが、当初の住宅ローンの返済のためのものであることが明らかであること。

②返済期間が10年以上であること。

③住宅ローン控除を受ける人の合計所得が年間3,000万円以下であること。

 

借換え後に住宅ローン控除を受ける場合は、年末調整で申請します。

「自分の本当の気持ちに蓋をして、好きでもないことにがんばって時間を費やしてはいけない」中野信子

入居期限の緩和

 新型コロナウィルスの影響によって、入居が以下の通り遅れる場合、入居期限(令和2年12月31日)が緩和されます。

①中古住宅を購入後、増改築工事が遅れた場合

 所定の要件を満たしていれば、「増改築等の完了の日から6か月以内」に入居すれば適用。

 

住宅ローン控除確定申告

 住宅ローン控除の確定申告期間は、購入した住居に入居した年の、翌年1月1日から3月31日の間です。

サラリーマンは原則として確定申告をする必要はありませんが、住宅ローン控除を受けようとする最初の年には確定申告をする必要があります。次回以降は年末調整を毎年行います。

 

住宅ローン控除確定申告に必要な書類

 次の書類を3月31日までに所轄の税務署に提出するか、e-TAXで電子申告をします。

①マイナンバーが記載されている書類

②確定申告書

③住宅ローンの年末残高証明書(金融機関より)

④源泉徴収票

⑤住宅借入金等特別控除額の計算明細書

 ②と③の書式は税務署に備え付けられています。

⑥土地・家屋の登記事項証明書

⑦運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類

 

住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事

 

 ➡国税庁

住宅ローンの繰り上げ返済

人生は青春と呼ばれる時代よりも、その後に続くエピローグのほうが圧倒的に長い(又吉直樹)

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