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住宅ローン

「世界を愛すれば、世界もあなたを愛するだろう」

 住宅ローンは、本人または、本人の家族が居住するための住宅及び住宅に付随する土地を購入、新築、増築、改築、既存住宅ローンの借り換えなどを行うために金融機関から受ける融資のことです。

 

住宅ローンの借入先

公的ローン

「酒は品よく飲みなさい。人も、酒も品格だ」伊集院静

 公的ローンでは、「財形住宅融資」が代表的です。

民間ローン

まわりにいる大切な人たちが幸せでなければ、結局のところ幸せにはなれない。(中野信子)

住宅ローンの金利

「ポジティブに生きれば神のご加護もある」(稲盛和夫)

 住宅ローンの利息を計算するもとになるのが借入金利です。

住宅ローン控除(住宅ローン減税制度)

「人はだれしも必ず『強味』を持っている。一流は無理でも『超二流』にはなれる」野村克也

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図る制度です。

正式名称は、「住宅借入金等特別控除」です。

住宅の取得(新築、新築住宅の取得、中古住宅の取得)や一定の増改築・リフォーム工事を行って返済期間10年以上のローンを組んだ場合に、一定の条件を満たしていれば、納めた所得税と住民税の一部(控除額が所得税よりも大きく、控除しきれない分は、住民税からも控除が受けられる)が還付される制度です。

夫婦が共働きの場合に共有名義にすると、夫と妻のそれぞれに対して住宅ローン控除が使えるため、より減税額が多くなります。

住宅取得と同時期に行う土地取得のためのローンにも適用されます。

ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税の方が有利な場合があります。

所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除(上限13万6500円)されます。

制度の目的は、住宅取得者の金利負担を軽減することです。住宅の購入は経済の活性化に重要なコンテンツなので、この制度が続けられています。

最大控除額は、ローン残高の1%です。

なお、令和元年10月1日の消費税10%への引き上げに伴い、控除期間が10年間から13年間へと3年間延長されました。ただし、消費税率10%が適用される住宅を取得した場合に限られます。

控除額は毎年40万円が上限です。

入居は住宅の取得後6か月以内でなければなりません。

住宅ローン控除の手続きには、確定申告が必要です。

確定申告による還付金は、約1か月後に指定した金融機関の口座に振り込まれます。

 

住宅ローン控除の適用条件

区分 要 件
新築住宅 居住内容  
     
     
     
     
     
     
     
     
     

■新築住宅購入の場合

①減税を受けようとする人自身が、住宅の引き渡し日から6か月以内に居住すること

 

■入居期限の緩和

 新型コロナウィルスの影響によって、入居が以下の通り遅れる場合、入居期限(令和2年12月31日)が緩和されます。

①中古住宅を購入後、増改築工事が遅れた場合

 所定の要件を満たしていれば、「増改築等の完了の日から6か月以内」に入居すれば適用。

 

■住宅ローン控除の確定申告に必要な書類

・確定申告書

 

住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事

 

 ➡国税庁

住宅ローンの繰り上げ返済

人生は青春と呼ばれる時代よりも、その後に続くエピローグのほうが圧倒的に長い(又吉直樹)

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