周南市・下松市・光市の不動産のご相談は

売家・売土地の泉

 ㈱レック 〒745-0806 山口県周南市桜木2丁目1-1 

営業時間
9:00〜18:00
定休日
日曜・祝日

お問い合わせはこちらへ

0834-29-0202

メール:info@rec.gr.jp

か行

「日本の美の構図は、S字です。(「見返り美人」等、不安定に美を感じるからです)中谷彰宏
関西ウォーカー

限の利益の喪失

 期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという利益のことです。金銭消費貸借契約書等の契約書上で規定された期限が来るまでは、借入金等の債務に関する返済を行わなくてもいいという債務者側の利益のことです。この期限は、債権者の勝手で早めることはできません。

債務者の期限の利益を喪失させることができると、債権者は、直ちに債務全額を請求できるようになります。担保を取得している場合には担保権を実行できるようになりますし、債務者に対して債務がある場合には当該債務と相殺することもできます。

 

条文の例

第○○条

乙(借主)は、以下の各号に規定する事由に該当した場合には、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。

⑴……

⑵……

債務者に一定の事由が生じた場合、債務者は期限の利益を主張することができなくなり、債権者は、期限の到来前であっても、債務の履行を一括請求することができるようになります。

 

以下民法の規定

民法137条(期限の利益の喪失)

次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。

1.債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき。

2.債務者が担保を滅失させ、損傷させ、または減少させたとき。

3.債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

 

民法上の期限の利益喪失事由は極めて少ないため、契約書を作成する際は、特約で期限の利益の喪失事由を追記します。たとえば、

・○○回分割の支払いが滞った場合

・契約書に記入した内容に嘘があった場合

・他の債務につき仮差押え、仮処分があった場合

・債務者が倒産手続き(破産、民事再生、会社更生手続き)の申し立てをした場合

・営業停止・営業許可取り消しがあった場合

・公租公課・租税の滞納処分を受けた場合

・その他(所在不明、解散等)

 

住宅ローンの場合、一般的には、6回の滞納が続くと期限の利益を喪失するようです。

 

北前船(きたまえぶね)

 江戸から明治30年代にかけて、大阪から瀬戸内海、山陰、北陸、東北を経て、北海道(蝦夷地)に至る航路(西回り航路)に従事した廻船(帆船)です。「北前」とは、「日本海側」を意味します。

江戸と青森を結ぶ「東回り航路」もありましたが、偏西風の影響で「西回り航路」は流されても岸につくので安全ですが、「東回り航路」は沖に流され危険なので、西回り航路での物流が栄えたようです。

日本海ルートを最初に試したのは、加賀藩三代藩主、前田利常です。蔵米を大阪に運ぶために、それまでは陸路と琵琶湖の水運を経て大阪へと運んでいました。

北前船が運んだものは、米、北海道からは昆布やニシン、瀬戸内の塩等とともに、唄や文化など、ありとあらゆるものを売り買いしながら運んだようです。北前船の大儲けの中心は、ニシンだったそうです。ニシンは食べるだけでなく、肥料としても大変重宝されました。

寄港地で「安い」と思う商品があれば買い、高く売れる港で売りさばいていました。

北前船は、電信(価格情報が北前船の独占ではなくなった)や大型の汽船、鉄道の進出で明治末期には衰退してしまいました。しかし、北前船が運んだ食文化は現代にも脈々と引き継がれ、しっかりと根付いています。

北前船で商才を磨いた船主たちは明治以降、その財を銀行、保険、運輸など、様々な分野に投資し、日本経済の発展に寄与していきます。

北前船の大豪商では、金沢の銭屋五兵衛が有名です。加賀藩の財政立て直しに大きく貢献しています。

 

求償権

 法律上の理由によって被った財産の減少について、特定の者に対してその返還を求める権利のことです。

例えば、保証人の一人が債務を弁済して他の債務者が債務をまぬかれたときにその分の返還請求、他人の行為によって損害賠償した場合のその他人に対する返還請求などがあります。

住宅ローンの債務者が一定期間滞納した場合、債務者に代わって保証会社が残りの債務を銀行に一括返済します。そのことによって、保証会社が新たな債務者となって、債務者に一括返済を請求します。

交渉によっては、一括返済ではなく長期の分割返済を認めてもらえることもあります。

 

教育資金の一括贈与

 直系尊属から30歳未満の子や孫へ教育資金を贈与する際に、要件を満たしている場合には、最大1,500万円まで非課税となる特例です。

期限は、令和3年3月31日までとなっています。 

結婚・子育て資金の一括贈与

 直系尊属から20歳以上50歳未満の子や孫へ、結婚や子育てのための資金を一括贈与された場合、最大1,000万円(結婚関係は、そのうち300万円)まで非課税となる特例です。

特例の期間は、令和3年3月31日までです。

特例の適用が終了するのは、受贈した子供や孫が50歳になったときや受贈した資金を使い切ったとき、使い終わるまでに贈与者が死亡したときです。

金融機関で専用の口座を開設し、該当する資金を支出した場合には領収書を提出します。

贈与契約日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、当該贈与により取得した資金については、本制度の適用を受けることができません。

適用されるもの 適用されないもの
結婚式場や披露宴会場に支払う費用 新婚旅行費用
衣装代 婚活費用、結納、結婚指輪
引っ越し費用  
家賃、敷金等の新居の費用(結婚日の1年前後に賃貸借契約をした物件に対して、契約日から3年以内に支払うもの)

駐車場代や引っ越しの際の不用品の処分料

家具、家電

出産費用 病院等に通うための交通費や宿泊費
不妊治療費、妊婦健診費用 不妊治療のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費
分娩費用、産後ケア費用(出産から1年以内にかかった費用)  
子の医療費、育児費(小学校入学まで) 病院への交通費、宿泊費。子供用品の購入費

 

原状回復義務

 賃貸物件においては、通常、「賃借人は賃貸借契約が終了し、賃借人が建物を退去するにあたり、物件を原状に回復して賃貸人に返還する」という条項が設けられています。

これを原状回復義務と言います。

賃借人は、通常の使用収益によって生じた損耗及び賃借物の経年変化については、回復義務はありません。賃借人の故意・過失によって損耗したもの(特別損耗)について原状回復義務を負います。

賃借人は、原状回復義務を負う一方で、賃貸人に対して敷金の返還を請求する権利があります。

ただし、敷金は賃借物を明け渡すまでに生じた賃借人に対する賃貸人の一切の債権を担保する役割を果たすため、敷金からこれらの債権を控除したのち余りがある場合に限り、賃借人は賃貸人に対して敷金の返還を求めることが出来ます。

「原状回復費用」が賃借人にとって納得できるものであれば問題となりませんが、「原状回復費用」の範囲や金額を巡って賃貸人と賃借人の受け止め方が違う場合もあり、トラブルになることもあります。

 ➡原状回復を巡るトラブルとガイドライン(国土交通省)      

固定資産税

 

「『できない、決まらない、むずかしい』は人の心の中に潜んでいる」
中野 忠(ドリームワン代表)

固定資産の交換特例

 税法においては、資産の交換も譲渡の一形態として所得税が課税されることが原則ですが、固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときには、譲渡がなかったものとして、税金が課せられないという特例があります。

 

交換特例の適用要件

 以下のいずれかに該当した場合は、譲渡所得税が課されません。

①交換譲渡資産及び交換取得資産は、いずれも固定資産であること

 不動産業者が販売のために所有している土地や建物は、特例の対象外です。

②互いに1年以上所有している固定資産の交換であり、かつ交換のために取得した者でないこと

③取得資産と譲渡資産が同種類の固定資産であること

④交換時における時価の差額が、いずれか高い方の20%以内であること

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せはこちら

0834-29-0202
営業時間
9:00~18:00
定休日
日曜・祝日