マンションの水漏れ対処法

　マンションでの水漏れは、被害を受けた部屋はもちろんのこと、原因となった側も大変なことになりかねません。

水漏れは下の階の世帯に甚大な賠償責任を負うケースもあります。

マンションでの漏水事故が発生した場合は、修理費用を誰が負担するのかという問題になります。そのため、水漏れの原因を調べて、責任者を特定します。

 

■水漏れ事故が発生した場合

①応急処置をする

　水漏れの応急処置として止水栓や元栓を閉めることが大切です。

②管理会社や建物所有者（賃貸の場合）に連絡する

　集合住宅で水漏れが発生した場合、責任の所在が重要になります。

　被害状況を写真や動画に撮っておくことも大切です。

　マンションで水漏れができる原因は、主に人為的なものと配管の故障などによるものに分けることができます。

 

■水漏れの原因

①人為的な原因

　・シャワーや蛇口を閉め忘れていた。

　・ベランダで水を出しっぱなしにしていた。

②工事業者の責任に基づく場合

③配管の故障や老朽化などで起きる設備的な原因

　問題が生じている箇所が占有部と共有部のどちらかによって責任の所在が決まります。

専有部分であれば、専有部分の所有者が責任を持つことになり、共用部分であれば、管理組合もしくは管理会社の責任になります。

 

■マンションでの水漏れ事例

①キッチン

　排水口が詰まり、水が溢れてしまった。

　蛇口の故障による水漏れ。

②浴室

　排水口が詰まって水があふれている。

③洗濯機

　洗濯機ホースが外れている。

　排水ホースの破損。

④トイレ

　トイレに異物を流して詰まらせた。

　異物の中でも多く見られるのは、おむつや生理用品などです。

⑤パッキンや給排水配管の劣化

　経年劣化だけでなく、地震や凍結が原因で破裂することもあります。

⑥最上階等での防水処理箇所の劣化による雨漏り

 

■保険の活用

　火災保険などの特約として「個人賠償責任保険」に加入していれば、水漏れ事故で責任を負ったときにカバーしてくれます。

「損害賠償保険」は、水漏れの加害者になった場合に有効です。

 

■マンション漏水事故の責任者

①居住者の不注意によって漏水した場合はその居住者

②漏水の発生箇所が共用部分の場合は管理組合。

③漏水事故が区分所有者の責任でない場合で、瑕疵担保責任内やアフターサービス適用期間内である場合は分譲業者。

④漏水箇所が専有部分か共用部分かが明らかでない場合は、法律では共用部分に原因があるものと解されています。

みなし譲渡所得税

　不動産など含み益がある財産については取得時と売却時で価格が異なることは珍しくなく、被相続人が相続財産を時価で売却した収入があったとみなすことです。

この税金を納めるのは、利益を得た者です。

所得税法では、以下の３ケースで、時価相当額の代金を受け取ったとみなされて課税されます。

①法人に財産を贈与した場合

　個人に贈与した場合は贈与者には譲渡所得税はかかりませんが、法人に贈与した場合は贈与者に譲渡所得税がかかります。

②時価の１/２未満で譲渡（低額譲渡）した場合

　贈与が法人相手のケースだけみなし譲渡所得となるのと違い、低額譲渡は相手方が法人でも個人でもみなし譲渡所得として課税されます。

③相続人・遺言で財産を受け取った人が「限定承認」をした場合

 

みなし相続財産

 

民法の三大原則

　①権利能力平等の原則

　②所有権絶対の原則

　③私的自治の原則

①権利能力平等の原則

　すべての自然人は国籍・階級・職業・年齢等によって差別されることなく、平等に権利義務の帰属主体となることのできる資格を有するという原則。

権利能力とは、権利義務の帰属主体となることのできる地位または資格のことです。

具体的には、自然人の権利能力の始期を出生時とする３条に現れています。

②所有権絶対の原則

　近代的所有権は何らの人為的拘束を受けない完全円満な支配者であり、神聖不可侵であることをいいます。

国家の方にも優先する絶対不可侵の権利であるとする原則です。

具体的には、財産権を保障する憲法第２９条、所有権の内容を定める２０６条、解釈上認められる物権的請求権に現れています。

また、民法の解釈上、所有権を侵害された場合、その所有権は、侵害者に対して、返還請求や妨害排除請求権等の物権的請求権を行使できると解されていますが、この物権的請求権も所有権絶対の原則の表れの１つということができます。

③私的自治の原則

　すべての個人は自由な意思によらなくては、権利を取得し義務を負わされることはないという原則です。

国家がこれに干渉してはならないとする原則です。

ただし、私的自治の原則であっても、公共の福祉による制限は存在し得ます。

 

基本原則に基づき制約を付加させているのが特別法として宅建業法や借地借家法があります。

 

名義預金口座

　名義預金口座とは、口座の名義人と、実際に預金した一が違う口座のことです。

 

持分（もちぶん）　

　土地や建物を個人が所有する場合、ひとりが単独で所有権を持つ単有と、複数人が共同で所有権を持つ共有とに分かれます。

共有持分とは、共有財産に対する所有権の割合のことで、共有持分権は通常の所有権とは違った制限があります。

持分割合は、原則として、不動産購入の際に、支払った金額に応じて決まります。

共有物件の全体を売却するには、共有者全員の同意が必要です。

共有物の持分は、自由に譲渡・処分することができます。

■共有持分の売却

　共有持分だけを売却する場合には、他の共有者の同意は不要です。

 

持分割合

　不動産の購入にあたって、負担した金額によって持分割合が決まります。

不動産を購入する資金には、自己資金だけでなく、住宅ローンの負担金額も含まれます。

持分割合は登記する必要があります。

連帯債務者として不動産を購入した場合には、ローンの負担割合が持分になります。

持分割合を購入資金を出した割合から変えて登記をすると、贈与税がかかることもあります。