た　ち　つ　て　と

耐火建築物　

　火災が起きても周囲に燃え広がらず、倒壊してしまうほどの変形や損傷が起きないような建物です。

主要構造部を耐火構造とした建築物で、外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に政令で定めるその他の防火設備を有するものをいいます。

耐火建築物の目的としては、火災時に建築物の利用者の避難時間を確保することや、近隣への延焼及び近隣からの延焼防止などがあります。

「耐火建築物」の性能は、通常の火災が発生した後、30分から3時間以上の間、建物が倒壊しないというものです。

たとえ消火活動が実施されなかったとしても、想定される火災で建物が燃えた後も崩壊せず、自立し続ける性能を持つのが耐火建築物です。

 

●建築基準法第２条9

イ　その主要構造部が⑴又は⑵のいずれかに該当すること。

　⑴耐火構造であること

　⑵次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあっては、（ⅰ）に掲げる性能に限る）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。

　（ⅰ）当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による加熱に該当火災が修了するまで耐えること。

　（ⅱ）当該建築物の周囲において発生する通常の火災による加熱に当該火災が終了するまで耐えること。

ロ　その外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火災を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能を言う）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る）を有すること。

 

対抗力

　登記という証拠によって、所有者は自分の土地の所有権を主張できます。これを法律上では「対抗力」といいます。

「対抗力」が必要になるのは、「第三者」との間になります。

■対抗要件

　動産に関する物権譲渡の対抗要件は「引渡し」ですが、不動産に関する物権譲渡の対抗要件は「登記」です。

借地権の場合は、①借地権を登記する方法と②借地権上に存在する建物を登記するという２つの方法があります。

借家については、引渡しがあれば対抗できます。

 

高さ制限

　高さ制限とは、その土地に建てられる建物の高さの上限を制限するもので、用途地域や高度地区の種別、都市計画などによってそれぞれの上限値が決められています。

高さ制限は、大きく分けて「絶対高さ制限」「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」の４種類があり、このうち最も厳しいものに準じます。

前面道路や隣地の日照、採光、通風を確保するために、境界線から一定の勾配内に建物の高さを制限するものです。

そのほかに、高さ制限の種類としては「日影規制」や「高度地区」もあります。

諾成契約

　口約束だけで成立する契約のことです。

不動産売買契約を含む売買契約や賃貸借契約などほとんどすべての契約は、諾成契約です。

ただし、諾成契約のみでは、トラブルが発生した場合は解決が難しくなりますので、実務上は

契約書を交わすことになります。

宅建業者が仲介に入る売買契約では契約書作成の義務が定められています。

 

宅地造成

　土地を宅地としての機能を備えたものとするために、切り土・盛り土等による斜面の平坦化などの工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事などを行うことです。

 

建物図面・各階平面図

　建物図面は、建物の形状と敷地のどの位置に建物が建っているかを示した図面で、各階平面図は、各階の形状と床面積、求積方法を記載した図面です。

新築登記や増築時の変更登記など建物の表示に関する登記を申請する際に添付します。

 

団体信用生命保険

 

担保物件

　債権を保全するために設定される物権のことです。

債権が譲渡されればそれに従って移転し、債務が全部履行されるまで消滅しません。

担保物権は約定担保物権と法定担保物権に分類されます。

約定担保物権は当事者間の合意により成立するもので、抵当権、質権がこれに当法定担保物権は法定担保物権は、政策的な必要性から、一定の事情がある場合に法律上当然に成立する担保物権であり、先取特権、留置権があります。