認定死亡制度　認定住宅　延べ床面積

名寄帳　

　名寄帳とは、所有者が市区町村内に所有する全物件の評価額等が記載されたものです。

 

縄のび

　かつて年貢が税金だった時代に検地が行われていましたが、検地の際に、年貢の負担を軽減するために、実際よりも長めに目盛りを付けた縄を使って、面積を少なめに測量したことに由来しています。

実測面積が公簿面積よりも大きい状態を繩のびといい、実測面積が公簿面積よりも小さい状態を繩縮みと言います。

繩のびや繩縮みは、主に地方の農地や山林で起ります。

繩のびによって、公図では現況の土地よりも小さく作図されているものが多いようです。

このような土地を売却しようとするとき、あるいは相続を行おうとするときなどに、測量を行った結果、登記情報記載の地積と異なることが判明した場合、地積更正登記を行う必要が生じます。

 

認定死亡制度

　認定死亡とは、水難や火災等によって不在者が死亡したことが確実であると認められる場合に、調査を行った官公署が死亡の認定をして死亡地の市町村長に死亡報告をし、戸籍に死亡の記載がされる制度のことをいいます。

 

認定住宅　

　認定住宅とは、国が定める長期優良住宅認定制度の基準をクリアした住宅（認定長期優良住宅）や、二酸化炭素の排出を抑える仕組みが導入された住宅（認定低酸素住宅）、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のうち、都道府県または市区によって基準を満たしていることを認定された住宅をいいます。

一般の住宅に比べてさまざまな税制優遇措置が受けられます。

■認定住宅新築等特別税額控除

　認定住宅新築の特別税額控除は家を建てては壊す、という今の日本のフロー消費型社というストック活用型の社会への転換を目指した長期優良住宅の普及促進やというストック活用型の社会への転換を目指した長期優良住宅の普及促進や、二酸化炭素の排出を抑え環境に優しい低炭素住宅の普及促進のための支援として設けられた税の特別措置です。

認定住宅新築等特別税額控除とは、性能強化費用の１０％をその年の所得税額から控除する制度です。

所得税控除ではなく税額控除に該当するため、所得から算出した税額から控除額を直接差し引けます。

入居した年の控除額の内、その年分の所得税から控除しても控除しきれない額がある場合、翌年分の所得税からその控除しきれない額を控除することができます。

■認定住宅新築等特別税額控除の適用要件

　以下６つの適用要件を全て満たすことで認定住宅新築等特別税額控除が受けられます。

①家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること

②床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること

③新築または取得の日から６ヶ月以内に居住の用に供していること

④適用する年の合計所得金額が3,000万円以下であること

⑤居住の用に供した年とその前後の２年ずつの５年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例及び居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けていないこと

⑥２つ以上の住宅を所有していないこと（所有している場合は、居住用としている１つの住宅のみ適用）

 

延べ床面積　

　延べ床面積とは、建物のすべての階の床面積を足した面積のことで、居住スペースの広さを表します。

各階の面積は、壁または柱に囲まれた部分で計算します。

●延べ床面積に含まれない部分

①吹き抜け

②ベランダ・バルコニー

　幅２ｍまでなら延べ床面積に含まれません。２ｍ以上出している部分が延べ床面積に入ります。

③出窓

　・床から窓の下部まで30㎝以上の高さにあること

　・出窓の出が外壁面から50㎝未満であること

　・床から1.35ｍより上の部分の半分以上の面積が窓であること

④ピロティ

　ピロティは壁がなく柱で構成される開放性のある屋外空間です。

⑤ロフト（屋根裏収納）

　・天井高1.4ｍ以下

　・面積が設置する階の1/2未満

　・固定したはしごを設置しない

⑥ビルトインガレージ

　全延べ床面積の1/5以内であれば延べ床面積から除外されます。1/5を超えた部分は床面積に含まれます。

⑦玄関ポーチ

⑧屋外階段

　・屋外階段の周長の1/2以上が外部に解放されている。

　・階段の外部に開放されている部分が、天井の高さの1/2以上。

⑨地下室

　・住宅部分の床面積1/3を限度として容積率算定の際に床面積として算入されない。

　・天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものに限る。

⑩共同住宅については、共用廊下、共用階段、エントランス部分の床面積。

 

法敷（のりじき）

　法敷とは、道路を支えている斜面の部分です。