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「自分にとって、一番大切なことは、試合前に完璧な準備をすること」
イチロー
1.基本の枠組みー法の目的・制定の背景
・日本では、少子高齢化・人口減少に伴って空家の数が増加。放置空家が防災、衛生、景観、居住環境など地域住民の生活環境に深刻な影響をケースがあります。
・平成26年(2014年)11月に法律が成立し,」翌年より施行。正式名称は「空家対策の推進に関する特別措置法」です。
・目的は、適切な管理が行われていない空家等が地域住民の暮らしに悪影響を与えるのを防ぐこと、空家の利活用を促進することなどです。
2.法の主な内容(改正前)
主に以下のような制度が設けられています。
| 項 目 | 内 容 |
| 定義 | 「空家等」:住居として使われていない建物、放置状態のもの、倒壊の恐れがある者、衛生・景観・安全性に問題を起こすものなどを含む。 |
| 特定空家 | 空家等の中で、倒壊、崩壊などの恐れがある、防火・衛生上の著しい支障がある、景観を損なうなど、近隣に著しい影響を与えているもの。自治体が「特定空家」に指定できる。 |
| 指導・勧告・命令 | 特定空家に対して、自治体が所有者に対して修繕・除却などを指導・勧告し、それでも改善しないときは命令を出すことができる。命令に従わない場合は罰則などの措置もあり得る。 |
| 行政代執行 | 所有者が応じない場合、自治体が代執行として修繕や除却を行うことが可能。費用は所有者に請求。 |
| 固定資産税の優遇措置の制限 | 特定空家として指定されたら、住宅用地特例などの税の軽減措置が外れる可能性がある。 |
3.改正のポイント(令和5年12月施行)
| 改正項目 | 内容と意義 |
| 「管理不全空家等」の新設 | 「放置すると特定空家になる恐れがある空き家」を「管理不全空家等」として認定できるようになり、特定空家になる前の段階で自治体が介入できるようになる。 |
| 指導・勧告の強化 | 管理不全空家等として指定された空家について、自治体は所有者に対して指導及び勧告を行える。 |
| 税制措置の見直し | 管理不全空家等も、指導または勧告を受けて改善しなければ「住宅用地特例」の適用から除外されることがある。これにより、固定資産税の負担が増える可能性がある。 |
| 活用促進 | 可能にその区域では用途変更や立て替えなどを促すための規制の合理化がその区域では用途変更や立て替えなどを促すための規制の合理化が可能になる。用途変更・再建築の制約を緩めるなどの措置がとれ、所有者への活用要請が可能になる。 |
| 所有者情報把握の強化 | 所有者の所在把握が困難な空家について、電力会社などの公共事業者等から情報提供を求めたり、必要であれば自治体長が裁判所を通じて「管理不全建物管理人」の専任を請求できるようにする等の制度が整備される。 |
| 命令などへの対応強化 | 特定空家に対する命令の実効性を確保するために、自治体の権限が強化される。命令後の対応が不十分な場合の公表などが含められる。 |
「朝にスッキリした状態を作り出す習慣を持つと、あらゆる物事がうまくいく」加藤俊徳
「字」は「大字」より小さい集落の範囲に付けられた地名です。
「大字」と区別するために「小字(こあざ)」とも呼ばれます。
江戸時代に各地の集落が拡大すると、人々が住んでいる場所でも村名の後ろに小字がつき始め、次第に住所(○○の国△△郡□□村字××、など)として定着していったものとされています。
「消費文明の変化は、自分から努力して学ばなければ絶対に理解することはできない」チェ・ジェブン
かつて「奇跡の好物」と呼ばれたアスベストは、その後、深刻な健康被害とともに社会問題へと発展し、国内では段階的に規制が強化されてきました。
アスベスト(石綿)規制は、最初から全面禁止だったわけではありません。日本では、①作業者のばく露防止→②石綿そのものの使用禁止→③既存建物の解体・改修時の飛散防止→④事前調査・報告・資格者制度の強化という順序で段階的に厳しくなってきました。
アスベストを含む建物の解体が2028年にピークを迎えると言われています。
1.アスベストとは
アスベストは「石綿」とも呼ばれる天然の繊維状鉱物です。耐火性、断熱性、耐摩耗性などに優れていたため、かつて建築材料を中心に大量に使用されました。
一方、石綿粉じんを吸入すると、長い潜伏期間を経て中皮腫、肺がん、石綿肺などを発症するおそれがあります。引き起こす健康被害の重篤さから「静かな時限爆弾」とも呼ばれています。
現在、日本では原則として石綿を重量の0.1%を超えて含有する製品の製造・輸入・譲渡・提供・使用は禁止されています。
2.日本のアスベスト規制の歴史
大きな流れを年代順に整理すると、次のようになります。
| 年 | 主な規制・法改正 | ポイント |
| 1971年 | 特定化学物質等障害予防規則 | 石綿を規制対象に |
| 1975年 | 特化則改正 | 吹付け作業などを規制 |
| 1989年 | 大気汚染防止法改正 | 石綿製品製造工場への環境規制 |
| 1995年 | 労安法施行令改正 | 青石綿・茶石綿を禁止 |
| 1996年 | 大気汚染防止法改正 | 建物解体時の飛散防止規制へ |
| 2004年 | 労安法施行令改正 | 石綿含有建材等を原則禁止 |
| 2005年 | 石綿障害予防規則制定 | 解体・改修工事の規制を強化 |
| 2006年 | 労安法施行令改正 | 石綿0.1%超の製品を原則全面禁止 |
| 2006年 | 建築基準法改正 | 建築物の吹付け石綿等を規制 |
| 2013~14年 | 大気汚染防止法等改正 | 解体工事の事前調査等を強化 |
| 2020年 | 大気汚染防止法大改正 | レベル3建材まで規制対象拡大 |
| 2021年 | 改正法順次施行 | 解体・改修工事の規制を大幅強化 |
| 2022年 | 電子報告開始 | 一定規模以上は事前調査結果を報告 |
| 2023年 | 資格者調査義務化 | 建築物の事前調査は原則有資格者 |
| 2026年 | 工作物にも資格要件 | 一定の工作物の事前調査者資格を強化 |
「活かされているんだったら、それを十二分に生き通すことが大事」
田口佳史
3.1970年代――「使わせない」ではなく「吸わせない」規制
当時は、「アスベストを使用してはいけない」という規制ではありませんでした。
むしろ、「使用することは認めるが、労働者が粉塵を吸わないように管理する」という考え方です。
1971年の特定化学物質等障害予防規則で、石綿について局所排気装置、作業主任者、作業環境測定、保護具などが要求されるようになりました。
その後、1975年には吹付け作業などへの規制も強化されていきます。
4.1995年――危険性の高い石綿を禁止
労働安全衛生法施行令が改正され、クロシドライト(青石綿)、アモサイト(茶石綿)について法的な禁止措置が執られました。
青石綿・茶石綿は発がん性の観点から問題視され、WHOの勧告なども背景となって規制が進みました。
ただし、この段階でも「すべてのアスベストが禁止」されたわけではありません。
5.2004~2006年――事実上の全面禁止へ
2004年
労働安全衛生法施行令の改正によって、石綿を含む建材などの製造・使用等が大幅に禁止されました。
2005年
さらに、「石綿障害予防規則(石綿則)」が制定されます。
これによって、建物の解体・改修工事における事前調査、作業方法、隔離、湿潤化、保護具など、現在のアスベスト工事規制の基本的な仕組みが作られました。厚生労働省も、2005年の石綿則制定後、暴露防止対策を継続的に強化してきたと説明しています。
2006年
さらに規制が強化され、重量の0.1%を超える石綿を含有する製品について、製造・輸入・譲渡・提供・使用が原則禁止となりました。現在もこの0.1%が非常に重要な基準になっています。
6.2006年――建築基準法でも規制
同じ2006年には、建築基準法による規制も重要になります。
主な対象は、吹付け石綿・石綿含有吹付けロックウールなど、飛散のおそれが高い建材です。
建築基準法では、増改築時の除去等の義務付け、飛散の恐れがある場合の勧告・命令、報告徴収・立ち入り検査などの制度が整備されました。
7.2020年の大気汚染防止法改正が大転換
近年で最も重要なのが2020年改正です。
改正法は2020年6月5日に公布され、その後段階的に施行されました。
改正の背景には、それまで規制対象外だった、いわゆる「レベル3建材」でも、不適切に撤去すれば石綿が飛散することが判明したことがあります。
また、「事前調査でアスベストを見落とす」「除去作業後に石綿含有建材が残っている」といった問題も指摘されていました。
そこで規制対象が大幅に拡大されました。
8.「レベル1・2・3」の考え方
■レベル1
最も飛散性が高いもの、代表例は、吹付け石綿です。
解体すると大量の石綿粉じんが飛散する可能性があります。
■レベル2
レベル1に次いで飛散性が高いもの。例えば、
・石綿含有保温材
・耐火被覆材
・断熱材
などです。
■レベル3
比較的飛散性が低い成形板などです。例えば、
・スレート
・ケイ酸カルシウム板
・ビニル床タイル
・石綿含有仕上塗材
・一部の屋根材
などがあります。
現在は、「レベル3だから規制されない」という考え方は出来ません。
2020年改正では、こうした石綿含有成形板等も含め、規制対象が拡大されています。
9.2022年4月――事前調査結果の電子報告
一定規模以上の解体・改修工事では、アスベストが「ある場合」だけでなく、「ない場合」でも事前調査結果の報告が必要という仕組みになっています。
代表的には、
・建築物の解体工事
→解体部分の床面積80㎡以上
・建築物の改修工事
→請負金額100万円以上は別の制度として整理する必要があります。
などが報告対象になります。
「石綿含有建材の除去に関する届出」と「事前調査結果の報告」
10.2023年10月――事前調査に資格が必要に
2023年10月1日から、建築物の解体・改修工事について、原則として資格を持った物による事前調査が必要になりました。
代表的なのが、建築物石綿含有建材調査者です。
事前調査の信頼性そのものを高める方向へ規制が変わっています。
11.2026年1月――工作物の調査者資格も強化
2026年1月1日から、一定の工作物についても、解体・改修時の事前調査を必要な知識を持つ者に行わせる制度が施行されています。
対象となるのは、石綿使用のおそれが高い一定の工作物や、塗料、モルタル、コンクリート補修剤、シーリング材、パテ、接着剤などの除去に関する一定の作業です。
したがって、現在は「建物」だけを考えればよいわけではありません。
12.現在の規制は「3つの法律」を分けて考えると分かりやすい
アスベスト規制が複雑に見える最大の理由です。
①労働安全衛生法・石綿障害予防規則
目的は主に、工事をする労働者を石綿暴露から守ること。
厚生労働省の管轄です。
②大気汚染防止法
目的は、解体・改修工事によって周辺環境へ石綿が飛散するのを防ぐこと。
環境省・自治体が関係します。