家族が亡くなった場合、遺品整理を行う必要があります。

遺品整理は法定相続人が行うのが一般的です。

遺品整理の際に大切なのは仕分け作業です。

 

■遺品の仕分け

●遺品整理で残すべきもの

①故人の遺言

②鍵

③現金、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード

④不動産の権利書（登記識別情報）、生命保険などの証券

⑤身分証（健康保険証、免許証、マイナンバーカード、パスポート、年金手帳、印鑑など）

⑥スマートフォン

⑦株券など有価証券

⑧契約書類（借入金、ローンなど）

　故人がマイナスの資産を抱えている場合は、後にトラブルを引き起こす可能性がありますので、借用書や郵便物からローンの明細などが見つかれば残しておきます。

⑨貴金属、美術品、骨董品、ブランド品など

⑩通信機器類（携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコンなど）

⑪写真、アルバム

 

　遺品整理の作業中に発見した現金や通帳、遺言書、権利書、貴金属類、貴重品は依頼者に必ずお渡しいたします。　

 

■デジタル遺品整理

　遺された物で、問題となるのがパソコンやスマートフォン（スマホ）に眠る「デジタル遺品」です。

デジタル遺品はスマホやパソコンの中、ネット上などに故人が遺したデータのことをいいます。

今や、金融資産や重要書類などをデジタルで管理している人は多く、生前に整理しておかなかった場合、家族に事務的な負担がかかったり、相続トラブルに発展することがあり、「負の遺産」になりかねません。

デジタル遺品は相続の対象となる財産のため、通常の遺品と同じように大切に取り扱う必要があります。

当初の遺産分割協議で、後日判明した遺産の取り扱いについて取り決めが定められていない場合、その判明した遺産について、改めて遺産分割協議を行う必要があります。

デジタル遺品はスマートフォンやパソコンといったデジタル機器はもちろん、インターネット上など様々な場所に保存されています。

電子機器にロックがかかっている場合、無理矢理解除しようとすると内部のデータが削除されてしまうことがあります。

難しい場合には、デジタル遺品整理に対応できる業者を選ぶという方法があります。ただし、解除作業は困難を要するため、事前に業者に依頼の可否を確認してください。

デジタル機器を処分する場合は、購入時の状態に戻すために初期化の作業を行い、すべてのデータを削除する必要があります。もし初期化せずに処分してしまうと、故人の情報が悪用されるリスクが高まります。業者は情報が漏洩しないように処分してくれるので安心できます。

ただし、デジタル遺品のロック解除から処分まですべてを業者に委ねると、費用が高額になったり見られなくない者を業者に見せてしまったりするので、できる限り自分で行いたいものです。

スマホの場合、設定メニューなどから「データの初期化」や「工場出荷状態に戻す」といった項目を選べば初期化することが可能です。

デジタル遺品についての法整備は日本においてそれほど進んでいません。

■デジタル遺品の種類

①パソコン、スマホ、タブレット

　所有権は相続人が引き継ぎます。

　iphoneは、パスワードを10回間違えると、スマホ内のデータが初期化されてしまう機能が標準装備されています。

パスワードが分からないときの対処方法としてもっともリスクが少ないのは、各種のパスワードがメモされたものを探し出すことです。

パスワードロックを解除できない場合、データ復旧の専門業者にパスワードロックの解除を依頼することができます。

パソコンについては、ログインパスワードの入力ミスによりデータが初期化されてしまうといった機能は基本的にありません。

見落としがちなのが、デジタルデータの保存容量を拡大するために、月額料金を支払っているユーザーもいることです。登録を安易に解除すると、デジタル遺品が消えてしまう可能性があります。

相続分配が決まっていない状態で、故人のデジタル遺品のロック解除をする場合、相続人全員の同意が必要になるので、注意が必要です。

パソコンは資源有効利用促進法の対象商品に含まれているので、次のいずれかの方法で処分しなければなりません。

・メーカーに問い合わせて回収を依頼

 

②無形のデジタル遺品

・画像や動画データ

・メールのやりとり

・業務データ

・SNSアカウント

・ネット契約した定額サービス

　音楽配信、動画配信、電子書籍などの有料サービスの契約情報

　ほとんどの通信会社では、契約者の遺族であれば解約することが可能です。

・インターネット口座（ネット銀行、証券口座、FX口座、仮想通貨口座）

　インターネット銀行は、振込手数料やATM手数料が安いことから、多くの人が利用しています。

　ネット口座を確認するためには、IDとパスワードが必要です。

　故人が行っていた金融取引が、夫妻に転じた場合、支払い義務は遺族に移ります。

・キャッシュレス決済や電子マネー

・ブログやホームページの投稿コンテンツ

・友人・知人の個人情報

・各種クラウドサービスに保存されているデータ

 

■デジタル遺品のトラブル

①IDやパスワードが不明

　IDやパスワードが不明のためログインできず、解約や削除などの対応ができない。

　IDやパスワードはプライベートな情報のため、故人以外が知っていることは少ないためです。

②端末からデータが流出

　データを完全に削除できずに処分してしまうと、悪意を持った人に解析されて、個人情報を抜き取られる恐れがあります。

連絡先や画像などの個人情報や、仕事上の重要な情報が流出したり、カードを悪用されたりする恐れがあります。

③定額サービスの支払いが止まらない

　映画や音楽などの有料コンテンツサービスを解約したくても、情報がわからないため解約できないケースがある。

　一つ一つのサービスは少額かもしれませんが、解約までの機関が長引けば長引くほど、個人の財産が減っていきます。

　SNSや通信販売、各種サービスの解約、退会は、ログイン方法がわかればマイページから退会手続ができます。

③SNSやブログが悪用される

　LINEやフェイスブック、インスタグラム等のSNS利用者やブログなど、オンライン上で情報を発信している人は数多くいます。世界中の人と気軽に交流が楽しめる反面、アカウントを乗っ取られるというような悪意のある被害が後を絶ちません。発信者が死亡した後もそのまま放置していると、なりすましをした人物に悪用されてネット上に大きな問題を引き起こす可能性があります。

④故人が利用していた金融機関がわからない

　ネット銀行やネット証券は有形の通帳などが無いため、遺族でもいくつの口座を開設しているのかわからないことが多くあります。

相続に漏れたネット口座を含む預貯金は、10年を過ぎると請求権を失い、請求できなくなる恐れがあります。

ネット証券による資産運用は、家族に内緒で行われることも多く、パソコンやスマホにアクセスすることができない場合には、そもそもネット証券による資産運用をやっていたのか、やっていたとしてどこのネット証券会社と取引をしていたのかなどやっていたとして何処のネット証券会社と取引をしていたのかなど、資産の実態を把握することが困難となるケースも多いです。

故人が外国為替証拠金取引（FX)などリスクの高い取引を行っていて場合は特に注意が必要です。

⑤写真フォルダにアクセスできず、葬儀の際の遺影の写真が見つからない

⑥遺族に「知られたくないこと」が知られてしまう

⑦連絡先がわからず、訃報を伝えることができない。

⑧思い出の写真や動画が消えてしまう

■デジタル遺品整理の注意点

①他の相続人の同意を得る

②データを消去せずに売却や譲渡・破棄しない

 

■経営者のデジタル遺品

　経営者の場合、デジタル遺品の問題は、家族だけでなく企業経営に大きな影響を及ぼします。

そこで重要なのが、当人によるデジタル遺品の生前対策、いわゆる「デジタル終活」です。

人間いつ何があるか分からない以上、デジタル終活はすべての世代に必要な供えと言えます。

 

■デジタル生前整理

　デジタル遺品を生前整理すると、資産を把握できるので遺産分割協議がスムーズに行われます。例えばネット銀行やネット証券などの資産は、遺産相続の対象となります。

通常、パソコンやスマホにはパスワードロックがかかっており、パスワードを特定できないかぎり、本人以外は中に入ることができません。これが、デジタル遺品のトラブルの一番の原因です。

解約を依頼したいサービスやデータの場所はエンディングノートなどにわかりやすくまとめて御こことも大切です。

最低限、「サービス名」「アカウントID]「ログインに必要な登録メールアドレス」「パスワード」の4点をリストアップしておきます。

　

相続財産調査は、行政書士も行えます。相続財産調査からその後の名義変更手続まで一括でお受けすることができます。

 

■基本料金の目安

部屋	作業時間	費　用
1K	1～2時間	40,000円～
1DK	2～3時間	60,000円～
1LDK	3～4時間	80,000円～
2DK	3～5時間	100,000円～
3DK		210,000円～
3LDK		250,000円～
特殊清掃		33,000円～

 

■対応エリア

　周南市、下松市、光市

 

営業時間：9:00〜18:00
休業日：土曜・日曜・祝日