相続時精算課税制度　測地系　租税回避行為

相次相続控除（そうじそうぞくこうじょ）

　１０年以内に２回以上相続がありいずれも相続税が課された場合、前の相続税額の一部を後の相続税額から控除できます。

立て続けに相続が発生することで、法定相続人が過剰な相続税を負担しないで済むようにする制度です。

最初の相続から次の相続が発生するまでの期間が短ければ短いほど控除額が大きくなります。

相次相続控除は、遺産分割が終了していなくても適用が可能です。民法で規定されている法定相続分で財産を取得したと想定して申告します。

具体的には、相次相続控除を適用させた仮の相続税申告を行い、この際に「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出します。

そして、遺産分割がまとまり次第、４ヶ月以内に税務署に「更正請求」を行い、払いすぎていた場合には還付を受け、不足していた場合には追加で納税します。

相続税申告の際に相次相続控除の適用を失念していても、当初の申告期限から5年以内であれば、更正の請求をすることにより適用が可能です。

■相次相続の適用条件

①被相続人の相続人であること

　２次相続の被相続人が１次相続の相続人であったという事実が必要です。

　相続放棄をした人や相続権を失った人がたとえ遺贈により財産を取得しても、この制度は適用されません。

　相次相続控除は、ほぼ同一の遺産が一族の間で相次いで相続され、１０年という比較的短い間に２度課税されるという不合理な負担を軽減しようとする規定なので、適用対象者を相続人に限定しています。

　父から子などの世代間の相続でなくても、要件を満たしていれば兄弟姉妹の間の相続でも相次相続控除が適用できます。

　例えば一次相続で兄が亡くなり、相続人の弟が相続財産を引き継ぎ相続税を納税し、それから１０年以内に２時相続で弟が亡くなったケースです。

②前回の相続開始から今回の相続の開始まで１０年以内であること

③相続人に対して相続税が課税されたこと

　一次相続で財産を取得し、相続税を納税している必要があります。

　相次相続控除は、一次相続で納付した相続税を二次相続において二重に納付することを避けるための制度なので、一次相続で相続税が発生していない場合には、適用はありません。

※交通事故などで両親が同時になくなった場合は、相次相続控除を受けられません。

■相続税の税額控除等の順序

　相続税の税額控除には以下のものがあり、控除される順番が決まっています。

①贈与税額控除

②配偶者控除

③未成年者控除

④障害者控除

⑤相次相続控除

⑥外国税額控除

 

先順位の税額控除をして、相続税額がゼロとなる場合、またはその税額控除の全額が控除しきれない場合、後順位の税額控除をすることなく、その人の納付すべき相続税額はない者となります。

■控除額

　一次相続で課税された相続税額のうち、一次相続からの経過年数に応じて１年に10％の割合で減額されます。

　法定相続人が複数人いる場合は控除額を財産の取得割合で按分します。

■相次相続控除の注意点

①遺産を売却する場合

　相次相続控除を適用した結果、相続税がかからない場合は申告手続を行う必要がありませんが、相続開始から３年１０ヶ月以内に相続財産を売却する予定がある場合は取得費加算の特例を受けるために相続税の申告手続をしてください。

②相続税申告時に沿うぞ相続控除の適用を失念していた場合

　相続税の申告期限から５年以内であれば、相次相続控除を適用させることができます。

③相続税がゼロの場合

　相次相続を使って相続税がゼロのときは相続税の申告は不要です。

④取得費加算の適用が予定される場合

　相続開始から３年１０ヶ月以内に相続財産を売却した場合に適用できる「取得費加算の特例」の所得税の特例を使うことが予想される場合、例えば相続財産の売却が予定されている場合など、相続税の申告をしておく方が良いでしょう。

■３次相続

　１０年の間に３回相続が起った場合、三次相続では、直前の２次相続の相続税のみ控除でき、一次相続の相続税は控除できません。

■相次相続控除の申告方法

　相続税申告書の「第７表：相次相続控除額の計算書」を作成して提出します。

○必要な添付書類

　一次相続で提出した相続税申告書に含まれる以下の書類の写しを添付します。

　①第１表（相続税の申告書）

　②第11表（相続税がかかる財産の明細書）

　③第11の２表（相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書）

　④第14表（純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額の明細書）

 

　⑤第15表（相続財産の種類別価額表）

 

相続時精算課税制度　

　受贈者の選択により、生前贈与された財産を贈与者の死後に相続財産に算入して、相続税の計算をすることができる制度です。この制度はあくまで納税を一時的に猶予するものであり、免除するものではない点に注意が必要です。

60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子・孫への生前贈与について、贈与を受ける子・孫の選択により利用できます。

　贈与税の申告書とともに相続税精算課税選択届出書を提出すると、累計2,500万円までの贈与が非課税になります。

控除額の限度を超えて贈与を受けた場合は、その超えた額に税率20％（定率）の贈与税が課税されます。

贈与者ごとに相続税精算課税制度の適用を選択することができます。

贈与者別に、相続時精算課税制度を適用するか、暦年課税制度を適用するかを選択することができます。

納税した贈与税額は相続税額から控除されます。支払った贈与税額が相続税の金額を超える場合は、その差額が還付されます。

2023年度の税制改正により、2024年1月以降の贈与には相続時精算課税でも基礎控除（110万円/年）が適用されます。この基礎控除額に関しては贈与税が発生しないのはもちろん、相続税の計算に含める必要もありません。

相続時精算課税制度を利用しても、相続が発生した際に相続放棄を行うことは可能です。ただし、生前贈与分の財産に関しては、相続税が課税されます。

贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に申告をする必要があります。

その年の贈与額が基礎控除110万円以下の場合は、贈与税申告は不要です。

■相続時精算課税制度の適用対象者

【贈与者】

　贈与を行った年の1月1日に60歳以上の父母もしくは祖父母であること

【受贈者】

　贈与を受け取った年の1月1日に18歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属（子や孫）であること

■メリット

①2,500万円まで贈与税が非課税、かつ超過分の課税額が低い

②住宅取得や企業のための資金として一時にまとまった額の財産を贈与したい場合

③賃貸不動産を贈与することにより相続税の節税ができる

　贈与された時点から賃貸収入はそのまま受贈者のものになるので、賃貸収入が贈与者の預金になることを防ぎ、結果として相続税の節税になります。受贈者は賃貸収入を預金しておけば、相続税の納税資金に役だちます。

④所有している財産の評価額が将来確実に上昇すると見込まれる場合

　相続時精算課税制度を適用した贈与財産は、相続開始の時には、贈与時の評価額で相続財産の額と合計されて相続税の課税対象になります。しかし、その財産を相続時まで被相続人が所有していて、時価が上昇していた場合には、その上昇した評価額で相続税の課税価格に含められるため、相続税の負担が増加します。

⑤年110万円までは生前贈与加算がない

　暦年課税制度の場合、相続開始前7年以内の贈与は全て相続財産に加算されますが、相続時精算課税制度の基礎控除額は、この期間にかかわらず利用できるので、相続税をより多く節税できます。

⑥相続時のトラブルを事前に防げる

　贈与者が特定の人に財産を贈与したい場合、相続時精算課税制度の活用によって相続時の争いを未然に防ぎます。

⑦相続時には遺産の額が基礎控除額以下と予想される場合で早期に財産を移転したい場合

　次世代への財産の早期移転を図る方法として有効です。

■デメリット

①相続時には「贈与寺の価額」で相続財産に加算しなければならないため、贈与後に贈与財産の価額が下落してしまうと、贈与しなかった場合よりも相続税の負担が増えるケースが生じる。

②直接節税になるわけではない

　「贈与税」が非課税になるだけで「相続税」は課税されるので、基本的には納税タイミングの先送りです。

③一度この制度を選択すると暦年課税には戻すことができない

　特別控除額を限度まで使ったあとでは、その贈与者からの贈与については、贈与財産の額が110万円以下であっても贈与税がかかります。

④小規模宅地等の特例を適応できない

　評価額の高い宅地を所有している場合は損失を被る恐れがあります。

小規模宅地等の特例が適用できる土地は、相続時精算課税制度による贈与財産からは除く方が有利です。

相続同意書　

 

相続放棄

　相続放棄をする場合、相続の開始を知った日から３ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地にある家庭裁判所へ申述しなければなりません。

 

贈与税額控除

　被相続人亡くなる３年前以内に被相続人から財産の贈与を受けていたときには、贈与額を相続税の課税価格に加算します。贈与税額控除とは、加算された贈与財産に対応する贈与税の額が、加算された人の相続税から控除できる制度です。

 

測地系（そくちけい） 

測地系とは、地球上の特定の位置を緯度・経度・標高を使って座標で表す基準のことです。

地球が完全な球体であれば世界の何処でも同じ基準で良いのですが、実際は南北方向に潰れた楕円体です。

ある場所に対する緯度経度の値は不変的なものではなく、基準とする測量方法によって変わります。

日本では「日本測地系」と「世界測地系」の２つの測地系に分かれます。

昔は地球を正確に計る技術が無かったため、各国が時刻に一番合う回転楕円体モデルを独自に決定し、世界中でバラバラの測地系となっていました。

日本では明治時代に、当時の東京天文台を経緯度原点として定め、そこをもとに測量の基準（日本測地系）が設けられました。

日本測地系の緯度経度と世界測地系の緯度経度では、その測量方法の違いにより、誤差が生じます。例えば、東京付近で４００ｍ～４５０ｍ程度の誤差があります。

例えば、Googleマップは世界測地系を、ゼンリン住宅地図やマピオンは日本測地系を採用しているため、緯度経度が同じでも、該当する地図上の位置は違う地点を指すことになります。

２００２年に測量法の改正があり、日本測地系はやめて、ITRF（国際地球基準座標系）に準拠した世界測地系を利用することが決まりました。

世界測地系とは、GPSやVLBI等で取得した高精度な観測地に基づき、国際的に定められた測地系のことをいいます。

 

租税回避行為　

 

素封家（そほうか）　

　金持ち。財産家。その土地の名望家。

　（大辞林）