さ　し　す　せ　そ 

SAP ERP　雑損控除　サブスクリプション　残存者利益　陶晴賢　スノッブ効果　　　　　　生命保険と相続　Z世代

再生可能エネルギー

　再生可能エネルギーとは、枯渇することなく永続的に利用できるエネルギーのことで、動じに温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして注目されています。

日本の再生可能エネルギーは国全体で必要なエネルギーの約1.8倍もあると推計されています。

現在、主なエネルギー源である石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料が中心ですが、これらは限りあるエネルギー資源です。将来資源として利用できなくなる可能性と同時に、温室効果ガスを排出するなど、その環境負荷が懸念されています。

現在のペースで行くと40年後には石油が枯渇する（ピークオイル説）と言われています。

■主な再生可能エネルギーの種類

①太陽光発電（メガソーラー発電）

　太陽光エネルギーを太陽電池で直接電池で直接電気に換えるシステムです。

太陽の光をシリコン半導体でできた発電パネルに当てることで、電気を作る仕組みです。資源エネルギー庁の電力調査によると2021年の太陽光発電の導入量では、中国・アメリカに次いで、日本は世界第3位でした。

日本は、再生可能エネルギーのなかでも、太陽光発電に特に力を入れていて、すべての発電量の約8.5％を占めています。

夜間や悪天候の日に発電量が減少するなど、電気の供給量が天候によって変わってしまうことがデメリットです。

②水力発電

　水力発電に使用する水はためておけるだけでなく、他のエネルギーのように気象条件に左右されにくいため、一定量の電力を安定的に発電可能な再生エネルギーと言えます。

自然が豊かで水資源が比較的豊富な日本では、以前から導入されており、ノウハウもある発電方法です。

現在では、農業用水路や上水道施設などでも発電できる中小規模のタイプが利用されています。

③風力発電

　陸上に設置されるものから水上に設置されるものまであります。

風力発電は、エネルギー変換効率が高いことが特徴です。設備が準備できれば、火力発電と同等の発電量を得ることもできると言われています。

洋上風力発電は欧州が先行しています。

④地熱発電

　地球の内部はマントルやコアにより非常に高温になっています。　

地下に蓄えられた地熱エネルギーを蒸気や熱水などで取り出し、タービンを回して発電します。日本は火山国で、世界第3位の豊富な資源があります。

地熱発電のメリットは、電力の供給が安定していることです。地熱は、時間帯や天候・季節に関わりなく、一定してエネルギーを利用できます。

⑤バイオマス発電

　動植物などの生物資源（バイオマス）をエネルギー源にして発電します。木のくずや動物の糞、食品の生ゴミなどをそのまま燃やしたり、ガスにして発電に利用します。

天候に左右されずに安定して発電できるほか、廃棄物の再利用につながる点が、メリットと言えます。

■再生可能エネルギー導入のメリット

①資源が枯渇する心配がなく、資源を確保しやすく、エネルギーの安定供給に寄与する

　理論上、太陽はあと100億年の寿命があります。

②地球温暖化対策につながる

　化石燃料は、燃焼するとCO2が発生します。これに対し、再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないエネルギーであり、近年の地球温暖化対策として最も基本的で重要な施策とされています。

再生エネルギーで抑制できるのは、CO2だけではありません。SO2（二酸化硫黄）やNOｘ（窒素酸化物）といった酸性雨の原因となる物質の抑制にもなります。

③さまざまな場所でエネルギーを調達できる

　日本各地にたくさん設置することで一部に不具合が生じても、影響範囲が少なくなります。

④これまで発生していた有害物質（放射性廃棄物など）が発生しない

⑤エネルギー自給率が向上する

　日本のエネルギー自給率は、2020年時点で11.3％です。

国内で安定的な電力を確保できれば、世界情勢によって電力が逼迫するような事態を防ぐことが期待されます。

⑥新たな産業や雇用の創出につながる

　国際再生エネルギー機関（IRENA）の発表によると、2021年には、再生可能エネルギー部門の雇用が、世界全体で70万人増加したとのことです。

■再生可能エネルギー導入のデメリット

①発電コストが高い

　再生可能エネルギーの多くは火力や水力発電と違って大規模な運用が難しく、価格が高くなり安い傾向があります。

②発電量が安定せず、電力の安定供給に課題がある

　再生可能エネルギーは自然環境からエネルギーを得るものが多く、その発電量は季節や時間、気候などに大きく影響を受けます。

③大規模設備の設置場所が限られる

　国土の狭い日本では、新たな発電設備を設置するためのスペースは限定的であり、これが日本で再生可能エネルギーが普及しない要因の一つと考えられています。

 

債務者区分

　金融機関が、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等の返済可能性に応じて、評価を分けることを債務者区分といいます。

一般的に融資が出るのは「要注意先」までとされています。

債務者区分は、次の五つの区分に分けられます。

①正常先

　業績が良好であり、財務内容にも特段の問題が無い。

②要注意先（要管理先）

　要管理先は要注意先の債務者のうち、3ヶ月以上延滞または、債務者に有利となる一定のリスケジュールをしている債務者をいいます。

③破綻懸念先

　現在は経営破綻の状況にないが、今後、破綻が懸念される。

④実質破綻先

　法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない。

⑤破綻先

　法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。

 

SAP ERP　

　SAPは、ドイツ中西部ヴァルドルフに本社を置くヨーロッパ最大級のソフトウェア会社・SAP社が出しているパッケージの名称。

ERPとは、Enterprise Resources Planning の略で、企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に分配し有効活用する計画のこと。現在では、「基幹系情報システム」を指すことが多い。

 

雑損控除　

　雑損控除とは、災害または盗難もしくは横領によって、試算について損害を受けた場合等に受けることができる所得控除です。

 

サブスクリプション　

　サブスクリプション（subscription）とは、「定額制」「購読予約」などを意味する英語で、

利用者が毎月または毎年の定額料金を支払うことで、製品やサービスを提供するビジネスモデルです。

省略して「サブスク」とも言われます。

従来の定額制サービスやレンタルなどと比べて、サブスクはより顧客満足度の高いサービスを目指しているのが特徴です。

1980年代～2000年代に生まれたミレニアル世代（デジタルネイティブ世代）は、幼い頃からインターネットが身近にあり、ネットショッピングやSNSを気軽に利用できる環境のなかで育ってきました。そのため、モノを所有する満足よりも利用・体験して満足を得ることを重視している傾向にあります。

サブスクの影響で、最近、音楽CDが売れなくなったという話を聞きます。

■サブスクで利用できる主なサービスの種類

①電子書籍・雑誌

　普段読まないジャンルの本に挑戦することや、購入を予定している本の中身を確認できるなどのメリットがあります。

②動画配信

　映画やドラマ、テレビ番組、アーティストのライブ・コンサートやスポーツ中継などを配信するサービスは、「VOD（ビデオ・オン・デマンド）とも呼ばれています。月額300円～2,000円くらいで、利用期間中は見放題となるサービスです。

③ソフトウェア

④ITサービス

　顧客管理・労務管理・名刺管理など、企業の規模や業務内容に応じて柔軟に対応できるプラン展開になっています。

⑤洋服や家電など、どんどん裾野が広がっている

⑥音楽配信サービス

　スマホやパソコンなどを利用して音楽を楽しめます。

　月額料金を払うだけで最新のアルバムがすぐに聴けるようになります。

⑦服・ファッション

　洋服やアクセサリー、時計などを定額で利用できるサービスです。

洋服の選択については、「スタイリストに選択を任せるタイプ」と「自分で選ぶタイプ」に分けられます。

気に入ったものは購入できるサービスもあり、洋服のやりとりは郵送で行います。

⑧家具家電

⑨車

　維持費の高さや利用頻度の低さからマイカーを断念する人々に人気なのが、「車のサブスク」と呼ばれるカーリースやカーシェアリングです。

⑩飲食

　定額料金を支払うことで、素材や調理品が定期的に届いたり、店舗でサービスを受けることができます。

 

メリット

〈利用者側のメリッ〉〉

①買い取りと違い、初期費用を安く抑えることができます。また、毎月の利用料も安価なので、新しく利用しようと思ったときにはハードルが下がります。

②使用感を確かめてから継続使用するかどうかを判断できるので、高額商品でも躊躇せずに試すことができます。

③好きなときに登録・解約ができる

　サブスクはオンラインでいつでも登録や解除ができます。

④保管場所に悩むことが減る

　モノを所有し続ける必要がなくなるため、保管場所の確保に加え、整理整頓や破棄する手間も省けます。

⑤最新のサービスや商品を利用できる

⑥無料トライアル期間がある

　サービスの多くは無料トライアル期間を設けています。

〈事業者側のメリット〉

①顧客数アップに繋がりやすい

②売り上げ予測がしやすい

③離脱の原因やヘビーユーザーの属性など、次の施策に向けた分析がしやすくなる

④新規顧客を獲得しやすい

　初期コストが低く消費者の利用ハードルが下がるため、新規顧客を獲得しやすい。

⑤顧客リストや利用統計データがとれる

■デメリット

①長期契約のリスク

　契約期間中にサービスが不要になる可能性がある。

②興味がないものも含まれている可能性がある

③使わなかった場合でも料金が発生する

④購入するよりも料金が高くなる場合がある

⑤急な値上がりのリスクがある

⑥解約に手間のかかることがある

　解約手続が煩雑な場合があります。解約手続がオンラインで完了しない場合は、電話や郵送での手続が必要になることがあります。

⑦解約後は手元にサービスや商品は残らない

■サブスクの市場規模は今後も拡大していく

　人々は所有から共有へと、必要なものは必要なときだけ使用する考えが広がってきています。

残存者利益　

　社会やライフスタイルの変化、経済の成熟化、人口構造の変化などにより、市場規模が縮小するケースがあります。

「残存者利益」とは、競争相手である他社が撤退した後、生き残った企業のみが限られた市場を独占することで得られる利益のことで、競争のなくなった衰退市場で発生しやすいと言われています。

顧客のニーズがゼロになら無い限り、供給者は必要です。最後まで生き残ることができる体力があれば、残存した顧客の需要を独占して、事業を継続できることになります。

「残存者利益」の代表例としてよく紹介されるのがレコード針の老舗メーカーのナガオカです。

創業83年の歴史のある会社ですが、80年代後半から90年代にかけてアナログからデジタルへと時代は大変革し、CDが主流となり、レコードはすっかり姿を消しました。

それまでレコード針を製造していた会社は次々と撤退、業界最大手だったナガオカの売り上げも最盛期の10分の1まで低下し、一時期は存続の危機に立たされました。

そうした中でも、レコードの愛好家は一定数根強く残り、他ではレコード針が入手できなくなったためナガオカに注文が、それも日本だけでなく世界中から相次ぐようになりました。

ライバルが不在で価格競争もなく、現在では同社は世界のシェアの90％を占める超優良企業に生まれ変わっています。

アナログブームがブームで終わらず、文化に変わったとき、「残存者利益」は確固たるものになるでしょう。

レコード盤を大量に作る上で必要な「ラッカー盤」での長野県宮田村にある会社「パブリックレコード」に注目が集まっています。

なぜなら、世界で唯一のラッカー盤製造会社だからです。

しかし、CD,MD,ストリーミングという歴史の流れの中で、なかなかレコード関連の仕事を続けるというのは並大抵ではありません。

電卓市場は、ピーク時には40社以上が参入し、激しい競争を繰り広げましたが、その後、パソコンの表計算ソフトの普及等により、ライバル企業が相次いで撤退しました。一方、カシオは設備投資を続け、大幅な小型化とコスト削減に成功し、世界市場の半分のシェアを獲得することに成功しました。

 

市場が衰退していく理由は次の3つです。

①ユーザーニーズの変化

②人口減

③産業構造の変化

生命保険と相続　

　死亡保険金は、原則相続財産として見なされません。

死亡保険金は、契約者、被保険者、保険金受取人が誰であるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税対象になり、金銭を受け取った人が納税することになります。

被保険者	保険料負担者（契約者）	受取人	かかる税金
被相続人	被相続人	子または配偶者	相続税
	配偶者	子	贈与税
	子	子	所得税（＋住民税）

〈契約者＝被保険者の場合〉

　「相続税」の対象になります。死亡保険金には残された家族の生活保障という役割があるため、受け取る人が法定相続人の場合は税負担が少なく抑えられるようになっています。

相続税の対象となる生命保険金は、民法上、受取人の固有の財産であって、相続財産ではありません。従って遺産分割・遺留分の対象外になります。

しかし、相続税法では、亡くなった被相続人自身が保険料を負担し、被相続人の死亡をきっかけに支払われることから「実質は相続で得た財産である」とみなして、相続税の対象としています。「みなし相続財産」という考え方です。

〈契約者＝保険金受取人の場合〉

　「契約者と保険金受取人が同じで、被保険者が別の人」の契約形態の場合は「所得税」の対象です。支払った保険料を差し引いて税金を計算します。

〈契約者≠被保険者≠保険金受取人の場合〉

　贈与税の対象になります。

〈受取人が指定されていない場合〉

　保険法46条に従い、保険金は各法定相続人で均等に分割します。法定相続分の割合で決めるのではなく全員同額です。

 

死亡保険金の受取人が相続人である場合、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。

　非課税限度額＝５００万円×法定相続人の人数

※法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。　

※法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは１人、実子がいないときは２人までです。

※相続放棄をすると非課税枠の適用がありません。

※被相続人の配偶者は、保険金が１億6,000万円以下であれば相続税が課せられません。

※孫が受け取った生命保険金は２割加算されます。非課税枠の適用がないだけでなく、相続税がかかる場合1.2倍の相続税を納めることになります。

 

Z世代　

　Z世代とは、1996年～2010年生まれの若者世代のことを指すと言われています。

ミレニアル世代（1980年代～1990年中盤生まれ）の次の世代、そしてアルファ世代（2010年以降生まれ）の一つ前の世代にあたります。

世界的なインフレや戦争など先行きが見えない一方で、テクノロジーは加速度的に進化している。Z世代が直面するのは、そんな世界です。

Z世代はデジタルネイティブとして育ち、最新の技術やトレンドに敏感で、自己実現や個性の表現を重視します。情報の洪水の中で育ったため、情報を素早く処理し、自分に必要な情報だけを選び取る能力が高いです。

協調性に富んで、人当たりが良い若者らしさがあるものの、積極的に責任を引き受けて行動することを控える傾向があるようです。他人と自分を比較するよりも、自己満足や自己実現といった要素を重視しています。

Z世代の中にも幅があり、最年長は仕事も住宅ローンもあるような社会人で、最年少は10代前半です。